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2010年の米国自販を掲げた田辺三菱は、なぜ海外収益を導出に依存したのか

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1997〜2020年・米国自販の計画とジレニア・インヴォカナの導出
田辺三菱製薬の医薬品その他と海外医療用医薬品(2010〜2016年3月期)単位:億円
  • 海外医療用医薬品
  • 医薬品その他(ロイヤリティ収入等)
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2011〜2016年3月期)セグメント情報・経営成績の分析。医薬品事業の内訳、日本基準。年は決算期の末
    • [1]

2016年3月期、田辺三菱製薬の「医薬品その他」は942億円に達し、自社が海外で販売する医療用医薬品の252億円の3.7倍となった。中身は、ノバルティスとヤンセンに導出したジレニアとインヴォカナのロイヤリティ収入と契約一時金である。合併の目的に海外事業展開の加速化を掲げた会社の海外の稼ぎは、相手の販路から入った。再編は研究開発の規模を得るためと語られるが、収益源は合併の前に2社が結んだ導出の契約にあった。大きな市場の自社品は相手に委ね、自販は小さな領域から始める分け方を、合併の後も改めなかったためである。

  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)経営成績の分析
    • [2]
  • 田辺製薬・三菱ウェルファーマ「合併契約書締結に関するお知らせ」2007年4月27日
    • [3]

分け方の起点は、合併の前の2社にある。旧吉富製薬のウェルファイドは、2000年の年次報告書で免疫抑制剤FTY720をノバルティスへの導出品として載せていた。契約の始まりは1997年9月で、日本を除く全世界の権利が対象となった。田辺製薬でも、SGLT2阻害剤TA-7284の日本・台湾・インドネシアを除く全世界の権利をヤンセンに許諾する契約が、2000年8月に始まっていた。2007年2月、葉山夏樹社長は『これまで海外では、すべてを自社開発することは難しかった』と振り返った。欧米の治験を担えない会社にとって、導出は自社品を世界へ届ける現実の手段であった。両社は同じ答えを別々に出していた。

  • Welfide Corporation(formerly Yoshitomi Pharmaceutical Industries)『Annual Report 2000』
    • [4]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)経営上の重要な契約等
    • [5]

合併の会社が描いた米国の自販も、小さな領域に限られていた。2007年5月、三菱ウェルファーマの小峰健嗣社長は、2010年に米国で営業できる状況をめざし、米国の営業の人員を100人と見込んだ。品目は腎の領域の開発品コレバインとMP-146で、小峰社長は『ニッチな領域だが、自販できる規模の対象市場だと考えている』と述べている。MP-146は米国を含む権利をクレハから導入した品であった。導出したFTY720の共同販売を問われても、留保した権利は製品ごとに異なるとの答えにとどまった。大型品の欧米の販売を自社へ戻す計画は、当初から無かった。自販の足場は、大手と競わない市場に置かれた。

  • 田辺製薬 説明会質疑応答 2007年5月16日
    • [6]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2008年3月期)経営上の重要な契約等
    • [7]

小さな領域の候補は、米国の市場に届かなかった。2010年3月期の有報は、腎の領域のMCI-196の米国自販に向けた事業会社の設立を記していた。2016年3月期の有報は、腎疾患の開発品の中止を米国での事業展開が遅延した理由に挙げ、中期経営計画11-15の売上高は目標5,000億円に対し4,317億円に終わったと総括した。ジレニアは2010年9月、TA-7284は2013年3月に米国で承認を得た。2013年3月期の有報は『ロイヤリティ収入は、当社グループにとって、大きな収益の柱になると認識しております』と記している。自販の遅れを埋めたのは、合併の前に導出した権利であった。

  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2010年3月期)対処すべき課題
    • [8]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)対処すべき課題
    • [9]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2011年3月期)研究開発活動
    • [10]
  • 田辺三菱製薬『アニュアルレポート2013』社長インタビュー
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米国の自販を掲げた中期経営計画16-20でも、分け方は動かなかった。コーポレートレポート2016は、ジレニアの米国特許の満了による減収を自社の米国事業などで補うとし、2020年度の米国売上高800億円とスペシャリティ領域の強みを掲げた。2015年10月、ジレニアと同じS1P受容体に働くMT-1303の日本とアジアを除く権利をバイオジェンへ導出した。米国で最初の自販品はALS治療剤ラジカヴァで、2017年8月に発売された。同年10月にはパーキンソン病の治療剤を開発するニューロダームを1,244億円で買収し、狙いを『自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております』と説明した。自販に充てたのは神経の難病の品で、自己免疫の大きな市場の後継品は相手に委ねた。

  • 田辺三菱製薬『コーポレートレポート2016』
    • [12]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)経営上の重要な契約等
    • [13]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2018年3月期)対処すべき課題
    • [14]
  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2018年3月期)連結財務諸表注記 企業結合
    • [15]

2019年3月期、ラジカヴァが寄与した海外医療用医薬品は551億円へ増加したが、ロイヤリティ収入等の631億円にはなお届かなかった。海外の収益源は、合併から11年半を経て自販へ移行し始めた段階にあった。2007年2月の合意は、新会社の上場を維持し、三菱ケミカルホールディングスの持株比率を原則10年間維持すると定めていた。同社は2019年11月18日に公開買付けを公表し、所有割合は56.39%から91.57%へ上昇した。株式は2020年2月27日に上場廃止となり、3月2日に完全子会社となった。前身の2社が販路を持たずに選んだ導出は、上場会社としての12年あまりの海外の稼ぎを支え続けた。自販への移行は、完成を見ないまま親会社の下へ持ち越された。

  • 田辺三菱製薬 有価証券報告書(2019年3月期)経営成績の分析
    • [16]
  • 田辺製薬・三菱ウェルファーマ 合併の基本合意に関するニュースリリース 2007年2月2日
    • [17]
  • 三菱ケミカルホールディングス「田辺三菱製薬株式会社株式(証券コード:4508)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」2020年1月8日
    • [18]
  • 田辺三菱製薬 決算説明会 質疑応答 2020年2月4日
    • [19]
  • 三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書 第15期(2020年3月期)連結財務諸表注記24.資本
    • [20]
出典・参考
  • [1]田辺製薬・三菱ウェルファーマ 合併の基本合意に関するニュースリリース 2007年2月2日
  • [2]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2008年3月期)経営上の重要な契約等
  • [3]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2010年3月期)対処すべき課題
  • [4]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2011〜2016年3月期)セグメント情報・経営成績の分析。医薬品事業の内訳、日本基準。年は決算期の末
  • [5]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2011年3月期)研究開発活動
  • [6]田辺三菱製薬『アニュアルレポート2013』社長インタビュー
  • [7]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)経営成績の分析
  • [8]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)経営上の重要な契約等
  • [9]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2016年3月期)対処すべき課題
  • [10]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2018年3月期)対処すべき課題
  • [11]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2018年3月期)連結財務諸表注記 企業結合
  • [12]田辺三菱製薬 有価証券報告書(2019年3月期)経営成績の分析
  • [13]田辺三菱製薬 決算説明会 質疑応答 2020年2月4日
  • [14]三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書 第15期(2020年3月期)連結財務諸表注記24.資本
  • [15]Welfide Corporation(formerly Yoshitomi Pharmaceutical Industries)『Annual Report 2000』
  • [16]田辺製薬・三菱ウェルファーマ「合併契約書締結に関するお知らせ」2007年4月27日
  • [17]田辺製薬 説明会質疑応答 2007年5月16日
  • [18]田辺三菱製薬『コーポレートレポート2016』
  • [19]三菱ケミカルホールディングス「田辺三菱製薬株式会社株式(証券コード:4508)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」2020年1月8日

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