雅叙園観光：イトマン事件と事実上の倒産による上場廃止

雅叙園観光の社長は、1990年1月23日、イトマングループ（伊藤萬・1993年のイトマン事件により経営破綻）から役員の派遣と資本参加、業務提携を受ける企業再建策を表明した。あわせて発表したのが、イトマングループに対する1,000万株・約150億円の第三者割当増資である。調達する資金は、一時経営権を握っていた仕手集団コスモポリタンの手形振出にかかわる保証債務と借入金、合わせて約80億円の整理・返済に充てるとされた。増資は2月9日に正式発表され、伊藤萬株式会社ほか7社が1,000万株・111億円を引き受けて実行され、資本金は69億2,187万5,000円となった。この時、社長が役員を兼任する不動産会社の協和綜合開発研究所が935万株を保有し、筆頭株主に立った。

伊藤萬の社長を務めた河村良彦氏は、この引受を投資としては説明しなかった。1990年11月の取材で、河村氏は増資の引受について『雅叙園の第三者割り当て増資引き受けは伊藤君に対するほんの好意。大したカネじゃない。』と語り、雅叙園観光そのものについても『雅叙園の会社の中身など興味はない。』と述べている。ここでいう伊藤君とは、協和綜合開発研究所の社長で、同年に伊藤萬の常務に就任した伊藤寿永光氏を指す。雅叙園観光の営業拠点である目黒の雅叙園観光ホテルは賃借物件であり、1988年には家主から建物明け渡し請求の訴訟を起こされていた。河村氏はそれらを最初から知っていたと述べ、現在はまったくメリットのない投資だと自ら認めている。伊藤萬が同年2月に取得した雅叙園観光株は、取得総額108億円に達していた。このため、イトマンが不良事業への投資を決定した理由には、疑念が存在したと思われる。

111億円の増資手取金のうち、ほぼ7割にあたる73億円は、協和綜合開発研究所への貸付金として社外へ出た。この貸付は事実上の無担保状態にあった。会計学者の鳥羽至英氏は、この増資を、旧経営陣が乱発した手形を引き受けて資金繰りに窮していた伊藤寿永光氏を助けるための迂回融資という性格をもつものと整理している。1990年5月の株主総会で選任された最高経営陣には伊藤萬の河村良彦氏と伊藤寿永光氏が加わり、両氏は雅叙園観光の会長と副会長に就任した。同年2月には、伊藤寿永光氏の兄が北海道で経営する冠婚葬祭会社ライフベルモニーから、冠婚葬祭施行部門の営業譲渡も受けている。増資で入った資金も、受け入れた事業も、送り込まれた経営陣も、一群の関係者に発していた。

事件が公になったのは、1991年4月9日の報道である。雅叙園観光が額面662億円の手形を取締役会の正式な手続きを経ないまま振り出し、協和綜合開発研究所へ融資した大阪府民信用組合系のノンバンク2社に、保証のため差し入れていたことが報じられた。翌10日には、協和綜合開発研究所への貸付金約86億円が返済期限の1991年2月末を過ぎても返済されず、本社建物や保有株までが担保に差し入れられていたことも明らかになった。7月6日には協和綜合開発研究所が振り出した手形が事実上の不渡りとなる。86億円の貸付に対し雅叙園観光が完全に押さえていたのは、協和から取得したイトマン株28万株と海外不動産などを合わせて時価数十億円どまりと報じられた。

雅叙園観光はこの時期、上場廃止の基準にも触れていた。1990年12月1日に導入された5%ルールは、発行済株式数の5%超を名義にかかわらず実質的に保有する者に、大蔵大臣への大量保有報告書の提出を義務づけるものである。同報告書から計算した1991年2月末の実質株主は、富国産業26.45%、協和綜合開発研究所24.89%、イトマン13.91%と続き、上位10株主の合計は87.53%に達した。東京証券取引所が上場基準としていた少数特定者持株比率80%を、明らかに上回る水準であった。ところが有価証券報告書に記載されたのは名義上の株主で、その比率は70%台にとどまった。当時、実質株主を記載した東証二部の京三電鉄が1991年10月11日に上場廃止となる一方で、雅叙園観光は上場を保っており、上場の継続に疑念が生じた。

1991年2月期の決算は、会計監査人が出す意見をめぐって難航した。日本ドリーム観光株670万株の償却と、協和綜合開発研究所およびその関連会社に対する不良手形の注記という監査人側の条件を会社が受け入れ、1991年5月30日付で適法意見が示された。注記された簿外手形は約135億円にのぼる。監査報告書は付記事項として、イトマンをめぐる諸問題の発生とこれに伴う一連の新聞報道に計算書類へ関連する事項があったと記し、事実関係を調査したうえで記載を要する事項と要しない事項を区別できたという。結局、同じ営業年度の監査役監査報告書は、取締役の職務遂行に不正の行為および法令違反の事実も認められないと判定した。

1992年4月23日、雅叙園観光は1992年2月期決算を最終損益3,000万円の黒字と発表したが、協和綜合開発研究所への貸付金76億円は、回収の見通しが立たないまま残されていた。10月27日にはこの決算に粉飾の疑いがあると報じられ、ノンバンクのキョートファイナンスとの間の500億円にのぼる裏書手形について、支払請求を1年間猶予する契約を7月に結んでいたことも明らかになった。同期の総売上高の57.5%を占めていたライフベルモニーの売上についても、監査法人は実地調査で営業譲渡の事実が見当たらないと指摘した。売上高の全額を雅叙園観光の営業収入に計上し、その97%を委託費としてライフベルモニーへ払い戻す処理が取られていたためである。

この結果、1992年11月16日、会計監査人は東京証券取引所で記者会見し、現状では有用な会計情報を表示しているとは言えず不適正との結論に達したと発表した。東証はこれを受け、11月30日までに適正意見が得られない場合は管理ポストへ入れ、審査のうえ上場廃止にすると表明。3日後の11月19日、雅叙園観光は協和綜合開発研究所への債権総額85億5,500万円の半分にあたる43億円の貸倒引当金を計上すると発表し、あわせて前日18日に監査法人を解任したことを明らかにした。解任の理由は決算発表前に不適当な言動があったためとされたが、監査人側はこれを否定した。会社は個人の公認会計士を仮会計監査人に選び、11月30日に提出した半期報告書の中間財務諸表には、その会計士による有用意見が表明された。

1992年11月に社長に就任した工藤勉氏は、増資と資産の買い取りで雅叙園観光の再建を計画した。1993年5月11日、パチンコ店などを営むドリームの竹岡治郎社長が第三者割当増資を引き受け、20億円を払い込む。雅叙園観光は翌12日、三重県津市の健康ランドの買収代金の手付金として、同額の20億円をドリームへ支払った。しかしドリームは7月13日に負債総額約500億円で和議を申請し、工藤氏は14日の記者会見で、払込金のうち18億8,000万円が竹岡氏に預けたままになっていると述べた。7月23日、会長の河野利貞氏は工藤氏と竹岡氏ら3名を第三者割当増資に絡み雅叙園株をだまし取ったとして詐欺罪で告訴し、工藤氏を社長から解任した。工藤氏は27日の会見で、資金繰りのための措置であったことを説明している。

工藤元社長の告訴により、後任となった河野利貞氏（社長と会長を兼務）は、イトマン事件に関与した人物が相次いで逮捕された後、私財を投じて会社を支えた。しかし、1994年12月に体調を崩して長期療養へ入り、再建調査委員会のメンバーだった内田和隆氏へ経営を託す。内田氏は京都新聞常務や近畿放送社長を務めた経歴をもち、1995年5月に取締役総支配人へ就任して実質的に経営を担った。河野氏はその1か月後に他界し、会社は1980年代の手形乱発によって銀行融資を受けられない状態にあり、本業では設備投資を行えずに売上低迷で経常損益は赤字が続いていた。内田氏は給与などの運転資金として月3,000万円程度を集める必要に迫られ、1995年11月から1996年4月までの5回の増資で計11億円を調達し、うち8億円をかろうじてホテルの改装に投じる計画であった。

だが、1996年7月22日に払い込まれた7億1,000万円の第三者割当増資は、完了しなかった。イトマン事件で起訴された許永中氏が実権を握る新日建設の主張が通り、東京地方裁判所による差押命令によって、払込先の三井信託銀行から株式の払込保管証明が発行できなくなったためである。内田氏は新日建設と和解したものの保管証明は得られず、懸案だった増資は実現しなかった。9月7日には税金100億円の滞納と有価証券報告書の虚偽記載が報じられて、雅叙園観光の株価が暴落し、東証の監理ポスト入りとなった。ホテルの修繕工事費と運転資金の支払いに充てた手形と小切手は、12月に11億円へ膨らんでいた。この結果、12月13日に増資の断念が明らかになると融資の引き上げに至り、24日に最初の不渡りを出した。

渦中にあった内田氏は破綻の原因を増資資金の差し押さえに求め、『経営の破綻はもとをたどれば7億1000万円の増資資金差し押さえが原因となっています』と語った。許永中氏との共謀を疑う見方については否定的で、雅叙園観光として許氏を告訴したことも明らかにした。業績悪化に伴い、1997年2月末に雅叙園観では希望退職が募られ、従業員72人のうち39人が会社を去った。5月6日をもって上場は廃止され、1950年6月の上場から47年で株式市場から退出した。（なお、破綻の時点で、目黒雅叙園と雅叙園観光は関係ないことを記しておく）