KDD：KDD事件と新規参入による国際通信独占の終了

1979年に発覚した貴金属などの密輸と要人への過剰接待をめぐって当時の報道が数字で示したのは、前3月期の税引き利益が約98億円だったのに対し、前年1年間の交際費が20億円に達していたという比率である。商売上必要だとして要人に100万円程度の貢ぎ物を配り、新宿の高級クラブを頻繁に利用して、多いときには一晩で100万円近い飲み食いをしていた。競争相手もない企業に過剰接待の必然性はなく、国際電話の高い料金と重ねて批判を招いた。追及は経営陣の刑事責任にとどまらず、認可と監督にあたる郵政省の責任にも及んだ。

事件の原因は担当者個人の金銭感覚だけでは説明がつかない。独占を許されながら、株式会社として利益も上げなければならないという二重の立場に置かれれば、経営の目的は独占への批判をかわしつつ利益を最大化することへ向かってしまう。そこで恐れられたのが世間・監督官庁・政治家・報道といった監視役の存在であり、業績が良いだけに必要以上へりくだる姿勢が生まれた。一般企業であれば血のにじむような合理化へ向かうはずの努力が、国際電信電話では過剰な接待にすり替わっていた。この意識のずれは、株式会社であり完全独占であるという二つの条件を重ね持つことから生じていた。立て直しには外部から人を迎え、1979年に山一証券の取締役相談役となっていた日高輝氏が、翌1980年から国際電信電話の会長を務めた。批判の的になった条件そのものが動くのは、1985年4月の電気通信事業法の施行を待ってからだった。

1985年4月、郵政省は電気通信事業法を施行して通信市場を開放した。それまで国内は日本電信電話公社、国際は国際電信電話という独占で運営されてきた電気通信に、他の企業の参入が認められた。同時に、自前の回線設備を持つ第一種電気通信事業者と、他社の回線を借りて役務を提供する第二種電気通信事業者の区分が置かれた。国内では長距離通信に新電電各社が現れ、国際通信では三菱商事・三井物産・住友商事・松下電器産業などが出資する日本国際通信（ITJ）と、伊藤忠商事・英ケーブル・アンド・ワイヤレス・トヨタ自動車などが出資する国際デジタル通信（IDC）が1986年に設立された。

郵政省は市場規模から見て2社が共倒れになる恐れがあるとして、新規参入を1社に統合する調整を経済界へ持ちかけた。経団連情報通信委員長だった渡辺文夫氏が引き受けたこの一本化調整は、1987年に不調へ終わっている。ITJが国際電信電話の回線をまた借りして事業を始める計画だったのに対し、IDCはケーブル・アンド・ワイヤレスとともに太平洋へ独自の光ファイバーケーブルを敷く計画で、設備の持ち方が正反対だったからである。調整の過程で外資の持株比率を3%未満に抑える非公開の協議が漏れると、英サッチャー首相と米レーガン大統領が中曽根首相に親書を送る通商摩擦にまで広がった。認可権を持つ郵政省の前に、民間による調整の限界があった。

ITJとIDCは1989年に専用線と一般電話のサービスを相次いで開始した。制度上の独占は1985年に消えていたが、他社の回線で実際に国際電話が通じたのはこの時点である。国際通信の市場規模は約3000億円にとどまるなかへ強力な親会社を持つ新会社2社が入り、対抗して通信料金を下げたこともあって、国際電信電話は1991年3月期に33年ぶりの減収減益へ落ち込んだ。同じ年の6月に社長へ就任した市原博氏は、郵政省の監督下にあって歴代トップに天下りが多いなか、増田元一元社長に次ぐ2人目の生え抜き社長だった。