三菱UFJフィナンシャル・グループ：UFJHDとの合併による三菱UFJの誕生と公的資金の完済

2001年4月2日、東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行の3行は、持株会社の三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を設立した。持株会社の役目は、グループ全体の戦略の方向づけと傘下会社の相乗効果の引き出し、世界規模のリスク管理に置いた。社長の三木繁光氏らは、傘下の銀行が各自の強みに集中し、持株会社が相乗効果と新事業を担う分担を示した。3行は業務の重なりが小さく、大がかりな店舗の統廃合の費用を負わずに事業を拡大できるという見立ても添えた。第2段として、2001年10月に三菱信託銀行が日本信託銀行と東京信託銀行を合わせ、信託を1社にまとめる計画を立てた。重なりの小ささを前に出した設計は、店舗の統廃合を抱える他の再編グループとの違いを示す狙いだったとみられる。

同じ2001年4月2日、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行の3行は、持株会社のUFJホールディングスを設立した。社長の小笠原日出男氏は、大手銀行が4つのグループに組み直され、金融以外の企業も銀行業に入ってくる局面と情勢を捉えた。そのうえで、銀行・信託・証券・カードを1つのグループで揃え、幅広い金融サービスを一括で出す方針を掲げた。発足前の2001年3月期、3行は与信関係費用1兆1,705億円を計上して合算2,201億円の純損失となり、下期の配当を見送った。2002年3月期には与信関係費用が2兆円に達し、UFJホールディングスの純損失は1兆2,000億円を超えた。規模を得た代わりに、3行が持ち寄った不良債権の処理が発足直後から収益を上回る負担になったのだろう。

2002年1月、三和銀行と東海銀行は合併してUFJ銀行となり、東洋信託銀行はUFJ信託銀行に改称した。合併を早められたのは、勘定系などのシステム統合を大手4グループで最初に終える見通しが立ったためだった。小笠原氏は2001年の年次報告で『This accomplishment will enable us to merge Sanwa Bank and Tokai Bank in January 2002, two months ahead of our original schedule.』（訳：これにより三和銀行と東海銀行を当初予定より2か月早い2002年1月に合併できる）と記した。システム統合は合併の直前に終え、翌年の年次報告はこれを国内の他行に例のない成果と位置づけた。重なる地域の店舗の統廃合と人員削減を急ぎ、東洋信託の信託商品を三和・東海の顧客へ売る相乗効果も見込んだ。先にシステムを揃えてから看板を1つにする順序は、合併初日の混乱を避ける手だったと思われる。

2004年5月21日、UFJホールディングスは住友信託銀行と、法人向け貸出を除くUFJ信託銀行の業務を住友信託側へ移す基本合意を結んだ。2004年3月期のUFJホールディングスは与信関係費用が1兆3,000億円を超え、4,028億円の連結純損失を計上した。同月に社長に就任した玉越良介氏のもと、UFJは7月14日に住友信託との基本合意から離脱し、MTFGとの統合協議に入った。玉越氏は『After studying as many options as possible, we decided that a management integration with Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG) would be the best way to accomplish this.』（訳：できる限り多くの選択肢を検討した末、MTFGとの経営統合が最善の道だと判断した）と記した。三井住友FGの提案と比べ、9月末までの資本注入の確実さとMTFGの財務の健全さを決め手に挙げた。信託の切り離しでは足りず、資本を厚く補える相手との全面統合に切り替えたと考えられる。

2004年6月末にMTFG社長と東京三菱銀行頭取に就任した畔柳信雄氏は、約2週間後の7月16日にUFJとの経営統合を発表した。住友信託は同日に協議の差し止めを申し立て、東京地裁は8月4日に仮処分を認めたが、東京高裁が8月11日にこれを退けた。翌12日、両グループは持株会社・銀行・信託・証券を2005年10月1日に統合する基本合意を結んだ。MTFGは9月17日、UFJ銀行が発行した優先株7,000億円を引き受けた。MTFGは統合の理由を『We believe the businesses and branch networks of the two groups are highly complementary, presenting the best and most appropriate combination.』（訳：両グループの事業と店舗網は補い合う関係にあり、最良かつ最適の組み合わせだと考える）と説明した。2004年2月に掲げた時価総額で世界上位10社という目標も、2008年度末までに上位5社へ引き上げた。

2005年10月1日、MTFGとUFJホールディングスは合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足した。同じ日に三菱信託銀行とUFJ信託銀行、三菱証券とUFJつばさ証券もそれぞれ合併した。合併比率や社名などの条件は、2005年2月18日に両グループが結んだ統合契約で定めた。MUFGでは、UFJ社長だった玉越良介氏が会長に、MTFG社長だった畔柳信雄氏が社長兼CEOに就任した。発足後のMUFGは、サービス・信頼性・国際展開の3つで国内首位に立つ総合金融グループを目標に置いた。会長と社長を両グループから出した配置は、合併後の融和を優先した人事と推察される。

持株会社の合併から3か月後の2006年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行が発足した。当初は2005年10月に銀行も合わせる予定だったが、合併後の業務システムの安全と安定を理由に日程を組み直した。MUFGは『Safety and reliability have always been our highest priorities with regard to the integration process, which is why we delayed the commercial bank merger until January 2006.』（訳：統合では安全と信頼性を常に最優先してきたため、銀行合併を2006年1月まで遅らせた）と説明した。本番どおりにシステムを動かす試験を重ね、一部のシステムとサービスは合併前に統合を済ませた。国内の決済・情報系システムの統合は、2008年3月期末までに終える計画とした。それまでは旧2行の支店を1か所にまとめる店舗内店舗で重複を減らし、2006年度中に約80か所を予定した。

MUFGは発足した2005年10月に公的資金の返済を始め、2006年6月に完済した。対象は旧UFJ側が国に発行していた優先株で、2005年9月末の残高は1兆4,000億円だった。返済は2005年10月の3,236億円から12月、2006年3月、5月と続き、6月の2,973億円で終えた。経営陣は株主向けのメッセージで『This gives us much greater flexibility in managing our capital and returning earnings to shareholders.』（訳：これにより資本の運用と株主への還元で、はるかに大きな自由度が得られる）と記した。完済後の資本政策は、株主還元・自己資本の充実・戦略的な投資の3つの釣り合いを取る方針とした。国の関与を早く外すことが、統合後の資本を自ら配分するための前提と位置づけられていたようだ。