図研：図形処理技術研究所の設立と東証二部上場

1976年12月17日、金子真人氏は武藤工業で開発に携わった仲間4人と独立し、図形処理技術研究所を横浜市磯子区で発足させた。新会社の事業目的は、コンピュータで設計と生産を自動化するCAD/CAMの開発から販売、サポートまで。金子真人氏は武藤工業で自動製図システムを手がけ、当時の業界ではソフトウェアがハードウェアのおまけとして扱われた。それでも金子真人氏は、精緻な計算を伴う電子・電気製品の設計では、回路と基板の設計から製造データまでの計算機処理が必須になると見通した。31歳での脱サラで、独立の構想は出張帰りの機内で固まり、羽田空港の書店で会社設立の本を求めたという。製図機器の現場にいた経験が、手作業の製図が電子設計の隘路になると早く気づかせたと思われる。

図形処理技術研究所は1978年6月、国産で初めての本格的なプリント基板用CAD/CAM「クリエイト-2000」を発売した。当時の国内では造船など産業機器の設計に米国製CADが広がり始めた一方、家電など民生機器向けのCADは存在しなかった。金子真人氏によれば、計算処理が主流の時代に図形処理は難度の高い業務であり、製品はZUKENの銘で国内外の先端企業へ納入されている。創業直後は銀行に融資を断られ、開発用コンピュータのリース資金も無かったため、顧客に契約時の前金を求めた。最初の受注は中堅のオーナー企業から入り、プリント基板向けCAD/CAMを国内で初めて手がける専業会社という評判が引き合いを増やした。不足する信用力と営業力を補ったのが、第二精工舎との販売代理店契約である。

図形処理技術研究所は1983年11月、米国カリフォルニア州サンノゼ市にズケン・アメリカ（現ズケン・ユーエスエー）を設立した。国内では同じ1983年の7月、関西の販売拠点として大阪市北区堂島に大阪営業所とショールームを開設。翌1984年11月には「クリエイト-2000」について韓国の慶韓システムズと販売代理店契約を結び、三星グループ向けを軸に販売・保守を始めた。1991年の東証上場時点で、主な事業所には米国の支社と営業所が並んだ。米国法人の設立の狙いは資料に記されておらず、電子機器メーカーの設計部門が集まる米国で顧客と製品情報の窓口を持つことにあったと推察される。

図形処理技術研究所は1985年6月、商号を株式会社図研に改めた。金子真人氏は理由として当初の社名が長過ぎた点を挙げ、CIの観点から世界で通じるブランドへの統一を狙ったと説明した。製品は1978年以来ZUKENの銘で国内外に販売されており、改称によって社名と製品の銘がそろった。同じ1985年の10月には、創業期の販売を補ってきた第二精工舎との販売代理店契約が終結した。本店を横浜市中区から港北区へ移したのは、前年の1984年3月である。代理店の看板に依存せず自社の名で売る段階に入ったことが、改称の背景にあったとみられる。

図研は1987年6月15日、株式を日本証券業協会の店頭市場に登録した。売上高は1986年10月期が58億2,600万円、1987年10月期が62億100万円だった。前期比の伸び率は10.8%から6.4%へ鈍化。円高で大手家電メーカーが設備投資を絞って値引きを求め、図研も導入後の増設を見込んで要請に応じた。図研は1988年1月、各社のハードウェアで動き「CR-2000」より安価な「CR-3000」を発売し、主力製品を世代交代させた。金子真人氏によれば、かつてはOEMのハードに自社ソフトを載せた一体販売が主体で、ハードが売上の6割前後を占めた。1991年10月期の見込みでは、比率がソフト55・ハード45に逆転する。

図研は1990年4月、約60億円の長期借入金を充てて横浜市緑区に中央研究所を開設した。1990年10月期の売上高は112億5,700万円で、うちプリント基板CAD・CAMが80億6,700万円と71.7%を占めた。金子真人氏の説明では、回路設計用のCAEを合わせると87%に達し、売上は電子機器の研究開発投資の動向に左右される。1991年10月8日、図研は東証二部に上場し、1,500千株の公募で得た資金の一部を借入金の返済に充てる計画とした。金子真人氏は上場後の目標に『ベンチャーの面白さと上場企業の安定感を兼備した「小さくて素敵な大企業」』を掲げた。上場後の1992年1月にはドイツにズケン・ヨーロッパを設立し、欧州にも拠点を構えた。研究所への先行投資を借入で賄い、上場の公募で財務を整える順序を選んだのだろう。