MCJ：ゲーミング・クリエイターPC事業の拡張とコロナ禍の需要急増

2013年3月期の営業利益は15億2,400万円で、前期の23億7,300万円をさらに下回った。スマートフォンとタブレット端末が普及し、パソコンの需要そのものが相対的に低下していたためである。続く2014年3月期、会社はマイクロソフトのWindows XPのサポート終了に伴う買い替えと、消費税率引き上げ前の駆け込みという二つの需要を取りに行く。国内のパソコン出荷台数は前期比8.6％増、出荷金額は同16.5％増となり、ＭＣＪの売上高は1,040億300万円、営業利益は40億6,100万円へ跳ね上がった。営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも過去最高となった。前期に販売費及び一般管理費を抑え、利益率の高い高価格帯製品の販売を増やしていたことも効いた。

同じ年度に、会社はパソコンの外へも足を掛けた。2013年8月、複合カフェ「アプレシオ」を全国展開する株式会社アイエスコーポレーションの株式を取得し、第3四半期から連結へ組み入れる。翌2014年1月に商号を株式会社aprecioへ改めた。パソコン市場の成熟化は避けられないため、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考えた、というのが会社の説明であった。同時に、グループ横断で事業と機能の最適配置を図る構造改革も進められた。aprecioはのちに総合エンターテインメント事業として括られ、パソコン関連事業と並ぶもう一方の報告セグメントになる。買収で領域を広げる手つきは、2005年からの数年と変わっていない。

2015年8月、ＭＣＪは東京証券取引所市場第二部へ市場を変えた。マザーズへ上場してから11年が過ぎていた。同年12月にはパソコン関連書籍の株式会社秀和システムの株式を売却して連結から外し、翌2016年4月には子会社のティアクラッセ株式会社も手放す。2017年3月期の報告セグメントは、パソコン関連事業と総合エンターテインメント事業の二つに絞られた。連結子会社は当社を含めて13社となり、買い集めた時代に広げた領域のうち、パソコンと直接つながらないものが順に外れた。ティアクラッセを傘下へ入れたのは2015年2月であり、ICT関連事業として立てたこの区分は一年余りで整理されている。手放す判断は、買う判断と同じ速さで下された。

2017年3月期から、会社は「mouse」ブランドの認知度向上とマーケットシェアの拡大を狙い、テレビCMと交通広告を中心とするマスメディア向けの広告宣伝を継続的に打ち始めた。売る機種も入れ替えている。クリエイター向けの「DAIV」、ゲーム向けの「G-Tune」といった用途を絞った高価格帯の製品が伸び、パソコン関連事業の売上高は1,052億9,000万円、営業利益は73億9,100万円となった。連結の売上高1,087億2,700万円、営業利益74億6,300万円はいずれも過去最高であった。翌2018年3月期も全国テレビCMを含む広告宣伝を続け、計画以上に投じた広告宣伝費とM&Aに係る一時的費用を吸収して売上高1,245億4,400万円、営業利益85億400万円と2期連続で最高を更新した。

利益のもう一本は欧州にあった。「iiyama」ブランドによるモニタ販売では、タッチパネルモニタと大型ディスプレイが安定して伸び、2017年3月期には汎用モニタも加わって売上高・営業利益ともに大幅に増えた。2018年3月期には汎用に加えてタッチパネル、デジタルサイネージを揃えた品目構成となり、欧州での販売は引き続き好調であった。国内のパソコン出荷台数が2018年3月期に前年同期比3％減と縮小するなかで、欧州の販売は利益率を保った。2006年にイーヤマ販売を取得したときに付いてきた四つの海外販売会社は、10年を経て収益源の一本になっていた。国内で単価の下落に耐えながら、欧州では品目を替えて利幅を保つ。二つの市場で別の戦い方を採れたことが、この時期の利益の厚みを作った。

2018年に入ると、会社は再び買い手に回った。1月にシンガポールのR-Logic International Pte Ltdの株式を取得し、中国・インドネシア・インド・マレーシアに置かれた海外子会社六社を傘下へ入れる。6月には株式会社MIDを設立し、7月には子会社の株式会社ユニットコムが株式会社アークの株式を取得した。MIDが担ったのはホテルの運営と「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスクラブであり、総合エンターテインメント事業の側に置かれた。連結従業員数は2017年3月期の1,148名から2018年3月期には2,020名へ増えている。パソコンを組む会社としては、抱える人の数がこの一年で倍近くになった。

2019年10月、台風19号により外部委託先の施設が浸水し、生産能力の一部に影響が出た。会社は代替生産施設を速やかに立ち上げ、生産への影響を最低限に抑えた。受注生産は注文を受けてから組み立てる順序であるから、組み立てる場所が止まれば受注そのものが行き場を失う。台風19号による影響は、2019年10月15日と11月26日の二度にわたって開示された。同じ期の後半には、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達への影響も一部で生じている。この期にはパソコン用CPUの供給に関する懸念も継続していた。パソコンの組み立てを外へ出したことの裏側が、15年を経てここで顕在化した。

2020年1月のWindows 7のサポート終了で市場全体が動き、2020年3月期のパソコン出荷台数は前年同期比28.1％増、出荷金額は同26.9％増となった。この局面で会社が選んだのは、市場の需給を見て台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業であった。第4四半期に入って買い替え需要が一段落し、感染症の拡大が事業環境を悪化させると、今度は法人のリモートワーク需要と個人の巣ごもり消費需要へ対応製品を投入し、広告宣伝を迅速に強めている。市場全体が前年割れで推移するなかでＭＣＪは出荷台数を大きく伸ばし、売上高1,537億3,400万円、営業利益137億600万円で4期連続の過去最高を記録した。

伸びた利益をどう配るかについて、会社は数字で枠を定めていた。2016年5月に公表した2017年度からの中期経営計画では、営業利益率5％程度・ROIC10％以上・ROE10％以上・配当性向20％以上を最重要の経営管理指標に据え、単なる規模追求をせず、利益を伴う成長と本業とのシナジーが見込める分野へM&Aを絞ると定めている。2020年3月期にはDOEを加えた五指標へ広げ、目標も営業利益率6〜7％程度、ROICとROEは12％以上、配当性向30％以上へ引き上げられた。同期の実績は営業利益率8.9％、ROIC23.3％、ROE18.4％、配当性向30.6％、DOE5.6％で、すべてが目標を上回った。自己資本比率は56.1％、借入金は109億2,600万円まで減っている。