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大蔵省に銀行法を問われたジャノメは、なぜ客の積立を預かり続けたのか

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1930〜2015年・月掛予約販売の創案と前払式割賦販売の廃止

1962年に株式を公開した際、蛇の目ミシン工業の報告は『当社は事業主体をなす国内の予約・月賦販売において』と記し、資本金の8倍の月賦貸付金約60億円と、予約者から預かる前受金約45億円を挙げた。ミシンメーカーの帳簿の中心は、工場ではなく家庭との貸し借りであった。客の積立を70年余り預かり続けたのは、それが販売の工夫ではなく、資本の乏しい会社が月賦を自前で貸す元手であり、合併から電算まで会社の形をこれに合わせて組んだからである。だから資産を失った株式問題でも積立は止まらず、止めたのはクレジット決済の普及であった。

  • 『蛇の目ミシン創業五十年史』(蛇の目ミシン工業, 1971年)
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出発点は、1930年秋に小瀬與作氏が創案した月掛予約である。頭金30円を先に払うシンガーの月賦に対し、小瀬氏は頭金を月3円からの積立に置き換え、満期にミシンを納めた。ところが大蔵省は、前受積立金で成り立つ方式を銀行の貯蓄に類するとして銀行法への抵触を警告し、『ミシンの後渡しを行なうのは、世界各国の販売制度を調べても慣例がない』とした。小瀬氏は国産ミシンの育成を訴えて了解を得た。官庁が見抜いたとおり、これは販売の形をとった庶民金融であった。資本の乏しい会社にとって、客の積立は銀行に頼らず月賦を回す元手となった。

  • 『蛇の目ミシン創業五十年史』(蛇の目ミシン工業, 1971年)
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  • ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第1部「創業からの半世紀」
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この仕組みを外された結果を、会社は戦時に知った。1940年の公定価格で月掛予約は販売方法が特異として認可されず、国内市場の48%を占めた帝国ミシンは打撃を受けた。1943年には沖電気の傘下に入り、小瀬氏以下の全役員が退陣した。戦後の再建では、1953年に嶋田卓彌氏が山田忍三社長に『第一に"直営月賦"は一切私たちにお任せ下さい』と求め、製造と販売の合併を条件に加えた。1954年4月、資本金2,950万円の蛇の目ミシン工業がその合併で発足した。積立を預かり後でミシンを渡す約束は、つくる会社と売る会社が別では守りきれない。合併は、金融を抱える売り方に会社の境目をそろえる作業であった。

  • ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第1部「創業からの半世紀」
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  • 『蛇の目ミシン創業五十年史』(蛇の目ミシン工業, 1971年)
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規制が強まっても、会社は積立の預かりをやめなかった。1966年に神戸の手編機業者が前受金約4億円を残して倒産し、1968年の改正割賦販売法は前受金の3分の1の供託を義務づけた。蛇の目は1970年11月に供託を完納し、前受金84億5,200万円に対し供託金は28億1,800万円に達した。しかも同年10月には蛇の目電算センター(現ジャノメクレディア)を設立している。1981年就任の斎藤悟社長の下でも、1万円掛と7,000円掛が加わった。1930年に銀行に似ていると指摘された方式を、40年後には銀行並みの供託を積んで続けた。社長が替わっても、掛金の種類は拡充される一方であった。

  • 『蛇の目ミシン創業五十年史』(蛇の目ミシン工業, 1971年)
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  • ジャノメ 有価証券報告書 第100期(2026年3月期)【沿革】
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  • ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第2部
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最大の試練は株式の買い占めであった。1986年初めに400円前後だった株価は5,000円まで上がり、仕手集団の光進は1987年に約20%の名義を書き換えて筆頭株主となった。代表の小谷光浩氏は取締役に就任し、会社は1989年に300億円を要求する恐喝に屈して迂回融資を実施した。小谷氏には1997年に懲役7年の判決が出て確定し、負債は2,355億円に及んで京橋の旧本社や小金井工場の売却に至った。旧経営陣5人への代表訴訟は最高裁判所が一・二審を覆し、2008年10月に583億円余りの賠償が確定したが、会社は『その回収見込みは極めて低いものと見込まれます』と公表した。しかし月掛予約の新規募集は2003年10月まで続いた。失われたのは工場と土地であり、積立の約束ではなかった。

  • ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第2部
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  • 蛇の目ミシン工業 ニュースリリース「旧経営陣に対する株主代表訴訟に関するお知らせ」のその後の経過について(2010年11月5日)
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  • 蛇の目ミシン工業 有価証券報告書 第90期(2016年3月期)
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積立を縮小させたのは、外の金融であった。100年史は、クレジットカード払いの拡大が月掛予約のニーズを縮小させたと記す。2012年3月期に契約の解消費用7億5,000万円を特別損失に計上し、2015年3月に前払式割賦販売業務の廃止を届け出た。一方で会社は1971年からクレジットカードのインプリンターを売り、1991年には国内シェア70%に達した。積立の需要を奪った決済の道具を、自社の工場が製造していた。2022年9月には訪問販売からの撤退と全直営支店の閉店を決定した。直営の支店網は積立を集める装置として生まれ、その役目を信販会社が担うようになった時点で支えを失った。

  • ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第2部
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    • [18]
  • 蛇の目ミシン工業 有価証券報告書 第86期(2012年3月期)
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  • 蛇の目ミシン工業 有価証券報告書 第90期(2016年3月期)
    • [17]
  • ジャノメ ニュースリリース「特別損失(事業再編損)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」(2022年9月)
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出典・参考
  • [1]蛇の目ミシン工業 ニュースリリース「旧経営陣に対する株主代表訴訟に関するお知らせ」のその後の経過について(2010年11月5日)
  • [2]蛇の目ミシン工業 有価証券報告書 第86期(2012年3月期)
  • [3]蛇の目ミシン工業 有価証券報告書 第90期(2016年3月期)
  • [4]ジャノメ ニュースリリース「特別損失(事業再編損)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」(2022年9月)
  • [5]ジャノメ 有価証券報告書 第100期(2026年3月期)【沿革】
  • [6]『蛇の目ミシン創業五十年史』(蛇の目ミシン工業, 1971年)
  • [7]ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第1部「創業からの半世紀」
  • [8]ジャノメ100年史(ジャノメ、2021年)第2部

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