日立建機：Bradken買収と筆頭株主の日立からHCJIへの異動

辻本雄一社長が率いる日立建機は2017年3月9日、豪Bradkenに対する公開買付けの条件がすべて成就したと発表した。発行済株式の50%超の応募という最低条件には届かず、3月6日に35%以上の応募を条件としてこれを放棄していた。買付期間を2月から3月にかけて繰り返し延ばした末に、Bradkenは同月に連結子会社となった。2018年8月の説明会は、BradkenとH-E Partsの買収を鉱山のバリューチェーンを深める手段と位置づけた。ソリューションビジネスを含むマイニング事業の売上収益は、2016年度の1,275億円から2017年度の2,300億円へ増えた。過半の応募を待たずに条件を外したのは、鉱山の部品事業を早く手の内に入れたかったためとみられる。

平野耕太郎社長は2017年4月26日、2019年度までの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」を発表した。新車以外の部品・サービス・レンタル・中古車・部品再生を統合したバリューチェーンの深化を基本方針に据えた。2020年3月期の調整後営業利益率は9%以上を目標とし、2017年3月期の3.7%から引き上げた。2019年4月の説明では、世界で40万台以上動く自社の機械について『部品サービスがどの位できているかと言うと、5割にも満たないだろう』とした。バリューチェーンの売上構成比は2019年度見通しで44%にとどまり、目標の50%に達しなかった。新車の販売が想定以上に伸び、比率を押し下げた。初年度の2017年度から、建設機械とともに部品サービスの売上も想定を上回っていた。本体が売れる局面ほど比率の目標は遠のく作りだったと思われる。

平野耕太郎社長は2018年9月27日、国内の開発・生産拠点を大幅に再編すると発表した。目的には、ICTや電動化に共通する技術の開発力の強化と、需要の変動に合わせて動かせる生産体制の確立を挙げた。開発はコンストラクションとマイニングを土浦工場に、コンパクトを滋賀工場に集めた。2018〜2022年度に約420億円を投じ、営業利益で年約60億円の改善をめざした。ホイールローダを担うKCMは、開発の統合と一貫生産を理由に2019年4月1日付で本体に吸収合併した。2019年4月の計画の説明では、この再編をグローバル競争力の強化の最大の施策と位置づけた。完全子会社化から3年半でKCMを取り込んだのは、ホイールローダを油圧ショベルと同じ開発・生産の枠に収めるためと考えられる。

日立建機は2021年8月19日、ディア・アンド・カンパニーと1988年から続けた北中南米の合弁事業の提携を解消することで合意した。合弁では日立建機が油圧ショベルの技術を供与して現地で生産し、販売は農機で地盤を持つディアが受け持った。2021年3月期の米州の売上収益は1,180億4,800万円で、連結の8,133億3,100万円の15%に満たなかった。CFOの塩嶋慶一郎氏は後に『ディア社との合弁契約締結中は、北米での販売活動に制限があった中で、レンタル事業は制約外であった』と振り返った。合意により、2022年3月以降は油圧ショベルから超大型の鉱山機械、ホイールローダまでを自前の代理店網で売れるようになった。販売をディアに委ねた分担が、米州での日立建機の売上を他地域より小さく抑えていたのだろう。

2022年1月14日、親会社の日立製作所は保有する日立建機株の議決権26.0%を、HCJIホールディングスへ譲ることで合意した。HCJIには日本産業パートナーズと伊藤忠商事の特別目的会社が共同で出資し、日立建機はHCJIと資本提携契約を結んだ。発表文は、ディアとの提携を解消して米州の販売網を組み直す途中での資本参加の受け入れだと位置づけた。伊藤忠とは、北米で代理店向けとリテール向けの双方でファイナンスの協業を検討するとした。株式譲渡を経て、日立建機は2022年8月にHCJIと日立製作所の持分法適用関連会社となった。売り手の日立の都合で始まった資本異動を、日立建機は米州の立ち上げの支えに組み替えたと読める。

2022年4月27日、平野耕太郎社長は中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」の進捗を説明した。2020〜2022年度の計画で重点施策の一つに北中南米全域での展開を掲げ、代理店網を組み直している段階だとした。最終年度の2022年度の目標は、売上収益1兆円・バリューチェーン比率50%・調整後営業利益率10%以上だった。これに対する見通しは9,600億円・47%・8.3%で、3つとも目標を下回った。策定後の変化にはコロナ禍や資材高を挙げ、ディアとの合弁解消と株主構成の変化は経営判断による挑戦とした。独自展開による北米の売上は2022年度に約1,500億円となる見通しで、前年度の約700億円から倍以上に増えた。

2023年4月、経営戦略本部長の先崎正文氏が代表執行役社長に就任し、平野耕太郎氏は代表執行役会長に移った。先崎正文氏は2017年にロシア・CIS事業部長、2018年に執行役営業本部長となり、海外事業と営業の長を経ていた。同じ月に発表した中期経営計画は、調整後営業利益率13%と、米州の独自展開の売上3,000億円以上を目標に掲げた。先崎正文社長は利益率を押し上げる要因に米州・バリューチェーン・マイニングの3つを挙げ、なかでも米州に焦点を当てたと説明した。米州については、『米州事業はしっかりとこれまでの取組を継承し、開いた扉にきちんと入っていく』と語った。2023年度の北米の独自展開では、為替の影響を除いて約20%の増収を織り込んだ。

2024年1月、会社側はBradkenのノンコア事業の売却に伴う減損を含め、年度の構造改革費用を140億円と見込んだ。売却で得る資金は、主力のミルライナー事業でペルーに予定する大型投資に充てるとした。同年7月、塩嶋慶一郎氏はスペシャライズド・パーツ・サービス事業のうち、H-E Partsが米州の再生の競争で減速したと説明した。日立建機は2024年12月、鉱山機械のコンポーネント再生を営む米Brake Supplyの事業を164億円で譲り受けた。狙いは、北米でのH-E Partsの事業規模の拡大だった。同事業の売上収益は、2023年3月期の1,108億2,400万円から2025年3月期の1,273億7,100万円になった。2025年4月には、同事業で調整後営業利益率13%をめざす方針を示した。

2025年10月28日の決算説明会で、会社側は社名とブランドをLANDCROSへ変える決断の背景を説明した。2022年を「第2の創業」と位置づけ、日立製作所による株式の一部売却と米州の独自展開の決断を転機に挙げた。米州へ再参入する時点では、日立ブランドを維持する必要があったと述べた。そのうえで、『「第2の創業」の締めくくりとして、次の100年に向けた独自ブランド構築をめざすことを新たに決断した』と説明した。2022年1月の発表では、持分法適用会社になった後も日立ブランドを掲げると表明していた。LANDCROSのロゴを付けた機体は、この時点で既に売り始めていた。米州の販路が固まるまで日立の名に依存し、その後に名を替える順序を取ったと推察される。