古河機械金属：古河商事の破綻と古河石炭鉱業への後退

古河合名会社は1917年に商号を合名会社古河鉱業会社へ改め、あわせて営業部門を独立させて資本金1,000万円の古河商事株式会社を創立した。翌1918年4月には鉱業部門も分離し、資本金2,000万円の古河鉱業株式会社を設立した。分離した鉱業会社は鉱区の手当てへすぐに動き、1919年に和歌山県の飯盛鉱山を開発して、わが国有数の硫化銅鉱山に育てた。飯盛が産する硫化鉱は、のちに自社の製錬所で硫酸の原料となった。第一次世界大戦は銅価の急騰を伴い、産銅を主軸に置く会社には鉱区も設備も広げやすい局面が続いていた。掘る事業と売る事業を1つの会社で抱える体制をやめ、それぞれに資本と責任を持たせる再編だった。

大戦の好景気に乗って、古河鉱業株式会社は新規の事業と既設の事業に相次いで参画した。経営権を握ったのは、旭電化工業、横浜護謨製造、大阪製煉、東亜ペイント、日本電線製造、古河電気工業、富士電気製造である。足尾で外国製のさく岩機を導入し、日本人の体力に合うよう作り替えたところから、この会社の機械部門は始まった。その技術は古河電気工業の電線に関わり、さらに富士電気製造の電気機械へと広がった。初期から機械と化学の部門を確実に育てたことが、のちに炭鉱を閉じても従来どおり事業を続けられた要因になった。銅を掘って売る会社の資本が、銅を使う産業の側へ回り始めていた。

大戦後の好景気は急速に凋落し、経済恐慌と重なって、関係会社の古河商事が破綻した。古河鉱業株式会社は1921年11月に古河商事を合併し、資本金は2,000万円から2,250万円になった。4年前に営業部門として切り出した古河商事を、負債ごと本体へ引き取る合併であり、増えた資本金は250万円にとどまった。同じ1921年、足尾鉱業所は事務所を足利市に売却した。その後の十数年、国内情勢の波瀾を受けて事業には消長があったが、鉱業と石炭と機械を1つの会社が抱える体制そのものは動かなかった。大戦中に広げた出資と分社は好況が続くことを前提にした体制であり、恐慌はその前提を外した。

1933年3月、古河鉱業株式会社は金属鉱業部門とゴム栽培事業を古河合名会社へ譲渡した。譲り受けた古河合名会社は古河鉱業合名会社と改称し、株式会社の側に残った石炭部門は古河石炭鉱業株式会社と改称して再発足した。創業以来の主軸だった銅が株式会社の手を離れ、1894年9月に下山田炭鉱を譲り受けて始めた石炭が、株式会社の唯一の採掘事業になった。譲渡されたゴム栽培事業は1910年にマレー半島へ開いたゴム園に始まるもので、海外の資源事業もあわせて合名会社の側へ移った。金属を合名会社へ寄せ、株式会社には石炭を残す配分であり、看板の掛け替えではなく事業の中身の入れ替えだった。

石炭に絞った会社は、炭鉱の鉱区を買い足す方向へ動き、1939年に大峰炭砿と峰地炭砿、および野田炭砿合資会社が所有する全鉱区を買収した。九州炭は原料用および発生炉用、常磐炭は一般用炭として売り先が分かれており、石炭は産地ごとに用途の定まった商品だった。1941年2月、古河石炭鉱業株式会社は古河合名会社を合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称した。合併の存続会社は古河石炭鉱業株式会社であり、8年前に手放した金属鉱業部門が株式会社の側へ戻り、あわせて資本金も増えた。分けて8年、戻して1つという往復の末に、銅と石炭と機械を1つの会社が抱える体制が復元された。

1942年4月、足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立させた。同じ1942年9月には増資を行い、株式の一部を公開して資本金5,000万円とした。1944年8月には東亜化学製煉株式会社の大阪製煉工場を買収して化学部門へ進み、同年12月に栃木県小山市へ小山工場を建設した。化学部門は自社と他社の硫化鉱を原料に硫酸を製造し、あわせて酸化チタン、亜酸化銅、硫化鉄粉を手がけた。亜酸化銅は船底の塗料の材料であり、酸化チタンとともに、掘った鉱石をそのまま売るのではなく加工して売る製品だった。鉱山の付属設備だった工場も、鉱石の副産物だった硫化鉱も、それぞれ独立した事業として立て直された。

1940年から1945年にかけて政府の非常時増産運動が行われ、足尾銅山も増産を求められて、計画性を欠いた乱掘に至った。この時期には巨大な河鹿鉱床の発見がなく、掘り当たる鉱脈も小規模なものだけだった。戦後は工場設備も鉱山現場も荒廃し、そこへ占領下の経済諸法規による活動上の制約が加わった。1946年12月、社長に新海英一氏が就任した。1948年には重液選鉱法を、戦後のわが国の鉱山では初めて実用化し、品位の下がった鉱石から銅を回収する対策を講じた。戦時に掘り尽くした山から同じ量の銅を採り続けるには、選鉱の歩留まりを上げるほかに手が残っていなかった。

戦後の会社が掲げた営業目的は、非鉄金属の採掘および製煉、石炭採掘、産業機械製造の三つだった。事業場は、銅を採り製煉する栃木県の足尾鉱業所と、硫化鉱と銅を採る静岡県の久根鉱業所に分かれていた。石炭は福岡県の大峯鉱業所と福島県の好間鉱業所で採った。資本金は1942年9月の増資以来5,000万円に据え置かれたままだった。金属は足尾製錬所で他社からの買鉱とあわせて粗銅にし、その先の電気銅への仕上げは古河電気工業と日光電気製銅所へ委託する分業だった。創業以来の銅と、1894年から積み上げた石炭と、足尾で起こした機械の三つが、荒廃を抱えたまま戦後へ持ち越された。

1949年8月時点の株式分布では、大蔵大臣が75,420株、持株会社整理委員会が25,370株、戦時金融金庫が22,890株を持っていた。発行済株式100万株のうち、これら公の主体が持つ株は1割を超えていた。残る株は第一生命、朝日生命、日本生命、明治生命といった生命保険会社と、高井証券や山二といった証券会社に分かれて持たれた。過度経済力集中排除法の指定は1949年7月に解除されるまで続き、会社はあわせて特別経理会社と制限会社の扱いを受けた。株式は東京と大阪の両取引所に上場されていた。同族の資本が握る銅山会社という出自は、この時点で制度の側から断ち切られていた。