丸一鋼管：需要地生産と輸出3割による無借金の鋼管専業体制

大阪市東住吉区加美橘町85に本社を置き、丸一鋼管製作所は1947年12月18日、資本金19万5千円の株式会社として設立された。創業以来の個人組織が、これで法人になった。パイプは復興の基礎物資として引き合いが強かったものの、鉄鋼統制のもとで通商産業省から配給される量は月々3トンから6トンしかなく、設立翌年の1948年の売上高は月平均18万円にとどまった。松下電工からパイプ加工の話が持ち込まれると、丸一は設備を遊ばせないで済むとみて提携を受け入れ、統制が解ける1950年まで月々30トン前後の資材と副資材の供給を受けた。1948年には旧来のドローベンチを捨て、自動式造管機を導入している。上京したのは長男の吉村精仁氏で、まだ20歳の身で30万円の銀行保証小切手を携えていた。

1949年に始まったドッジラインは朝鮮動乱の特需で途切れ、円資金の散超によってインフレが再び起きた。1953年秋に政府がデフレ政策へ舵を切ると、翌1954年の引締めは予想を超える厳しさとなり、尼崎製鋼や岩田商事のような有力企業までが倒れて、倒産は全国へ広がった。丸一鋼管製作所が新工場の建設を決めたのは、この1954年の不況の底であった。経済界の流れに逆らって設備の大増強を急ぎ、積極的に拡張した。背景には、不況期こそ設備に投資すべきだという常務の丸谷紀芳氏ら経営陣の持論があり、パイプは必ず伸びると説く専務の堀川照雄氏の主張を軸に、戦後一貫して弱気の策に回らなかった。新工場はまもなくフルに稼働し、やがて神武景気が訪れた。加美橘町から移した加美神武町の製管工場が操業に入ったのは1955年である。

統制期に生まれた二重帳簿は知らぬ間に膨れ上がり、丸一もその処理に苦慮していた。そこへ、不況の中で大規模な新工場を建てていることが監督当局の疑いを招き、国税局の抜打ち査察が入る。調べは5年前まで遡り、1年半に及ぶ徹底したものとなった。新工場の建設中で不況も最も深いという最悪の時期だったが、丸一はいずれ避けられない過去の問題をこの際に片づけることを選び、担当の丸谷紀芳氏は最初の3か月で75回も国税局へ足を運んだ。結果として過去の精算は会社の基礎を固めることになり、売上高は1954年の月平均2,290万円から1957年には月平均1億6,000万円余へ増えた。資本金は1956年5月に960万円、1957年1月に3,000万円へ引き上げられた。

丸一鋼管製作所は、中小企業にしては早くから海外と縁があった。本格的な海外市場の開拓に乗り出したのは1955年で、設備の近代化と合理化が進んで対外競争力が備わったと判断した段階で輸出体制を整え始めた。幹部をアメリカを中心に何度も送り出して市場を調べ、総生産額の3分の1を輸出に振り向ける方針を定めた。売り込み先は鉄を豊富に持つ北米で、鉄を造らない後進国ならまだしもと、当時は不思議に思われた。国内の景気の良し悪しに左右されず輸出を続けると決めて実行したことが海外取引先の信頼につながり、1956年には小口需要家向けの販売会社丸一鋼販を設けて、商社任せだった末端の需要動向を自ら把握する経路も作った。

1959年1月、丸一鋼管製作所は米国エトナ社製の電縫鋼管製造設備を完成させて稼働に入った。一億数千万円を投じて輸入した高周波誘導熔接機で、継ぎ目の目立たないステッチレス鋼管の製造に着手した。翌1960年にはアメリカからさらに高周波の熔接装置を入れ、これは日本で最初、世界でも数例しかない設備だった。当時の資本金1億円に対して設備の価格は1億5,000万円で、企業としては思い切った投資にあたった。厚い一枚の鋼板が連続して一本の鋼管に成形され、耐圧と耐久の試験でも継ぎ目は離れなかった。1956年12月の乾式亜鉛メッキ工場、1958年6月の連続塗装ライン設備と合わせ、丸一はこの前後に大手メーカーの一角に加わった。

1960年3月、丸一鋼管製作所は商号を丸一鋼管へ改めた。1961年9月には東京工場が操業を始め、関東の需要に大阪から送らずに応じられるようになった。同年11月には堺臨海工業地の12万600平方メートルの割当てを受け、次の拠点の用地を押さえた。1962年3月に大阪証券取引所第二部へ、同年8月には東京証券取引所へ株式を上場した。上場時の従業員は278名だった。1960年11月から1961年11月までの製品構成は配管用鋼管51.9%、構造鋼管45.2%、電線管2.9%である。総生産高の30%を輸出へ振り向ける目標に対し、1961年12月から1962年3月までの実績は43.8%に達していた。

1961年、大阪府は堺市石津西町一帯の埋立てに着手した。丸一鋼管はただちに3万7,250坪の払下げを受け、1963年3月に臨海地区の先陣を切って工場の建設に取りかかった。総工費は36億円、うち土地代だけで8億円という規模で、中径管と円錐形鋼管の工場としては前例がなかった。第1期工事を終えた時点で、資本金10億円に対し借入金は20億円まで膨らんでいた。1963年9月に第一製管工場が動き出し、1965年4月には全工場がフル運転に入ったが、堺工場の立ち上がりは鉄鋼の不況期と重なり、支払金利と減価償却が業績を圧迫した。この経験を教訓に、丸一は設備投資を自己資金で賄う方針を定め、以後守り通した。

堺工場と東京工場、名古屋工場を分けて持ったのは、運送費を削減するためだった。大阪から九州まで製品を運ぶと1トンあたり6,000円かかり、月に5,000トンを送れば年間3億6,000万円になる。現地に工場を置けば運送料のほとんどが節約でき、製品の荷傷みも減った。東京工場で生産すれば大阪から運ぶより1トンあたり2,000円安く、名古屋工場も同じだった。堺工場は裏手がすぐ海で、専用の埠頭を設けて1万5,000トンの荷役ができ、製品を工場から直接船積みしたため倉庫を持たなかった。名古屋工場は中部鋼鈑の熱田工場跡を買収したもので、1966年9月期末に増設を終えた。1967年3月時点の月産は堺1万トン、大阪7,000トン、東京3,500トン、名古屋2,000トンで、堺は主に輸出向けを担った。

丸一鋼管は高炉メーカーの系列に入らなかった。1971年3月期の時点で、社長の吉村精仁氏と副社長の堀川照雄氏、常務の丸谷紀芳氏の三兄弟が発行株式の24%強を持ち、新日本製鉄など高炉4社を合わせても16%にとどまった。原料のホットコイルは日商岩井や三井物産などの商社を窓口に、その4社から分散して買った。1968年3月期末に40%だった自己資本比率は、1971年3月期末に46%へ上がった。1973年前後の過剰流動性の時期にも不動産やレジャーへ資金を移さなかった。借入金は1974年までに全額返済し、手形の割引きも取りやめた。1975年9月には堺工場へ35億円を投じて冷間圧延設備を完成させ、好況期に材料の供給が絞られる制約を自給で解いた。無借金は倹約の結果ではなく、系列に入らずに済ませるための条件だった。