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管の素材を輸入した住友金属は、なぜ高炉を得ても鋼管を主力に据えたのか

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1912〜2012年・継目無鋼管と和歌山製鉄所の鋼管カンパニーへの改組

2006年4月、住友金属工業は鋼板・建材カンパニーの和歌山製造所と鋼管カンパニーの鋼管事業所を、鋼管カンパニー和歌山製鉄所に改組した。高炉を持つ製鉄所を、鋼管の事業部門に帰属させる編成である。改組後の2007年3月期、鋼管カンパニーの連結売上高は6,117億円となり、鋼板・建材カンパニーの5,762億円を上回った。1965年の住金事件以来、住金は粗鋼の量を求めて通産省に逆らった会社と語られてきた。だが代が替わっても住金が守ったのは粗鋼の量ではなく継目無鋼管であり、高炉と製鋼はその素材を自前で確保する手段にとどまった。

  • 住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【設備の状況】
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  • 住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【業績等の概要】
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この選び方の起点は、管の素材を外国に依存した経験にある。住友伸銅場は1912年、国内で最初の冷間引抜鋼管の製造を始めた。ところが素材は輸入品で、1919年に尼崎の岸本製鉄所を買収した理由について、会社銀行八十年史は『従来スウェーデンから購入していた鋼管材料の自給を図り』と記している。1921年には熱間仕上鋼管の製造も始め、1962年刊の企業の現代史は、尼崎のスティーフェル製管機によって『製鋼から仕上げ鋼管にいたるまでの一貫操業体制を確立したのである』と書いた。平炉を持った目的は製鋼の事業を興すことではなく、管の素材を他国の製鉄所に握られないことにあった。上工程は、鋼管のために後から足した工程として始まった。

  • 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「住友金属工業」
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戦後の住金も、銑鉄を外部から購入する平炉の会社として再出発した。1953年7月の小倉製鋼の合併で平炉メーカーから高炉メーカーへ転身し、1961年3月には和歌山製鉄所の第1高炉が火入れを迎えた。高炉の獲得と並行して、鋼管は海外の市場を広げた。1951年に米国石油協会(API)の規格を取得して油井用鋼管の大量輸出を開始し、1964年には継目無鋼管の全品種で9万トンを輸出するに至った。1966年10月には継目無鋼管の新工場を運営する海南鋼管を設立し、1980年1月に本体へ合併した。高炉は粗鋼の順位を上げる道具である前に、輸出する鋼管の素材を確保する設備であった。

  • 住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
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  • 『住友財閥史』(作道洋太郎, 1979年)
    • [6]
  • 『住友金属工業最近十年史 昭和四十二年〜五十二年』(住友金属工業, 1977年)
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1965年の住金事件も、量の争いだけでは説明がつかない。同年、住金は粗鋼の減産指示を拒み、通産省は原料炭の輸入枠を削減すると迫った。住友財閥史は、住金がひとり粗鋼減産に反発したと書く。八幡製鐵の社長だった稲山嘉寛氏は、輸出の枠が別扱いにされず、輸出比率の高い住金が不利になった点を衝突の一因に挙げた。その比重は石油危機の局面で数字に表れた。1974年度の下期に輸出比率は53.4%へ達し、経常利益は過去最高の388億円を記録した。十年史は『我が国における継目無鋼管のトップメーカーである当社の該当工場は繁忙を極めた』と記している。減産の枠に抗った住金が守ろうとしたのは、輸出向けの鋼管の操業であった。

  • 『私の鉄鋼昭和史』(稲山嘉寛, 1986年)7章「公販制度と住金事件」
    • [10]
  • 『住友財閥史』(作道洋太郎, 1979年)
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  • 『住友金属工業最近十年史 昭和四十二年〜五十二年』(住友金属工業, 1977年)
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試練は、粗鋼の量を追った鹿島製鉄所から生じた。1971年1月に鹿島製鉄所の第1高炉が火入れを迎え、住金は和歌山と鹿島の2か所で薄板を造る体制を抱えた。住金は1980年代から製鋼と製管の技術開発を続け、『日本鉄鋼業全体が数量面、収益面で厳しい状況にあった1990年代半ばに』、和歌山の新シームレスパイプ工場と新製鋼工場へ1,300億円の投資を決定した。続く1999年3月期、連結経常損失は649億円に及んだ。2002年11月の中期経営計画は和歌山の熱延ミルなどを休止し、鹿島で吸収できない熱延鋼板の供給を新日鐵と神戸製鋼所に委託すると定めた。薄板の量は他社に委ね、投資は鋼管に集中させる選別が、ここで明確になった。

  • 住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
    • [13]
  • 住友金属工業 決算概要 平成11年3月期(1999年5月)
    • [14]
    • [16]
  • 住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【研究開発活動】
    • [15]
  • 住友金属工業 中期経営計画(2002年11月)
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選別の帰結として、和歌山の上工程は2003年11月に住金鋼鉄和歌山へ分割された。持株会社の東アジア連合鋼鐵は中國鋼鐵(台湾)などとの合弁で、住金の議決権は54.6%にとどまった。高炉は、外部と共有してでも稼働させる素材の設備となった。2007年度にはフランスのバローレックグループとブラジルで高炉一貫のシームレスパイプ工場の建設に着手し、2010年12月に最初のパイプを製造した。尼崎で管の素材のために平炉を買収した1919年から約90年、住金は再び鋼管のために高炉を建てた。2011年9月、住金は新日本製鐵と統合基本契約を締結した。鋼管を主力に置き、上工程を手段とみなす物差しは、粗鋼の量で順位を競う業界の定石と逆を向いていた。

  • 住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
    • [18]
  • 住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【関係会社の状況】
    • [19]
  • 住友金属工業 有価証券報告書 第85期(2008年3月期)【業績等の概要】
    • [20]
  • 住友金属工業 有価証券報告書 第88期(2011年3月期)【対処すべき課題】
    • [21]
  • 住友金属工業 有価証券報告書 第89期(2012年3月期)【対処すべき課題】
    • [22]
出典・参考
  • [1]住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
  • [2]住友金属工業 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • [3]住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【設備の状況】
  • [4]住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【業績等の概要】
  • [5]住友金属工業 有価証券報告書 第84期(2007年3月期)【研究開発活動】
  • [6]住友金属工業 有価証券報告書 第85期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • [7]住友金属工業 有価証券報告書 第88期(2011年3月期)【対処すべき課題】
  • [8]住友金属工業 有価証券報告書 第89期(2012年3月期)【対処すべき課題】
  • [9]『住友金属工業最近十年史 昭和四十二年〜五十二年』(住友金属工業, 1977年)
  • [10]『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「住友金属工業」
  • [11]『住友財閥史』(作道洋太郎, 1979年)
  • [12]『私の鉄鋼昭和史』(稲山嘉寛, 1986年)7章「公販制度と住金事件」
  • [13]住友金属工業 決算概要 平成11年3月期(1999年5月)
  • [14]住友金属工業 中期経営計画(2002年11月)

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