ベルテクスコーポレーション：株式移転によるベルテクスコーポレーションの設立と東証二部上場

ゼニス羽田ホールディングスとホクコンは、2018年10月にベルテクスコーポレーションとして一つになった。統合に加わったのは、羽田コンクリート工業・日本ゼニスパイプ・ハネックス・ホクコンというプレキャストコンクリート4社の系譜である。ゼニス羽田ホールディングス社長の土屋明秀氏は、2011年の3社統合でシナジーを得た一方、業界再編は他業界より遅れていると見ていた。土屋明秀氏は会食の席でホクコン社長の花村進治氏に業界再編の要否を問い、2人はその場で統合を決め、翌月に基本合意へ至った。土屋明秀氏は、西日本に強いホクコンと東日本に強いゼニス羽田の地域差よりも、製品群と受注までの進め方の違いに相乗効果の源を見ていた。異なる製品と営業の型を持ち寄る統合が、後の主力製品の統一や生産体制の再編の前提になったとみられる。

2018年10月1日、ゼニス羽田ホールディングスとホクコンは株式移転で持株会社のベルテクスコーポレーションを設立した。同日、ベルテクスコーポレーションは東京証券取引所市場第二部に株式を上場。新会社は資本金3,000,000千円・発行済株式数11,684,450株で発足し、事業目的を子会社の経営管理と定めた。役員はホクコン社長の花村進治氏が代表取締役会長、ゼニス羽田ホールディングス社長の土屋明秀氏が代表取締役社長に就任した。土屋明秀氏は統合後の半年間、システムと人事制度の統合や組織再編の擦り合わせを続け、2年ほど後の合併を見込んでいた。両事業会社を傘下に並べる持株会社を先に置いたのは、制度と組織を擦り合わせる間も2社の営業と生産を止めないためだったと推察される。

2019年2月14日、ベルテクスコーポレーションの子会社ゼニス羽田ホールディングスと孫会社ゼニス羽田は、同年4月1日付の合併を決議した。存続会社は1935年設立の事業会社ゼニス羽田、消滅会社は2011年設立の持株会社ゼニス羽田ホールディングス。合併の目的は、子会社と孫会社の経営資源を一本にして経営を効率化し、グループ全体の企業価値を高めることである。ゼニス羽田は、唯一の株主であるベルテクスコーポレーションにゼニス羽田株式7,275,194株を割り当てる方式をとった。合併は2019年4月1日に効力を生じ、持株会社の下に持株会社を重ねる構造が解消した。階層を外してゼニス羽田とホクコンを同じ段に並べたことで、事業会社どうしの合併を検討しやすくなったのだろう。

2019年5月24日、ベルテクスコーポレーションは2020年3月期から2022年3月期までの第1次中期経営計画を公表した。基本方針に掲げたのは、持続的成長を支える経営基盤の整備と、統合シナジーの具現化による利益率の改善である。シナジーでは主力製品の統一、生産と販売の体制の再構築、研究開発テーマの整理をPMIプロジェクトとして進めると定めた。経営基盤では、ゼニス羽田とホクコンの将来の合併を見据えた新人事制度の設計と、M&Aに耐えるガバナンス体制の構築を挙げた。土屋明秀氏は、製品の製造にとどまらず、顧客に安心を提供する会社をめざす方針を示した。統合の成果を利益率で測ると先に定めたことが、2年後の事業会社の合併を急ぐ理由になったと思われる。

2020年2月21日、ベルテクスコーポレーションは福岡市のディーシーの全株式を取得し、完全子会社にすると決議した。ディーシーは、九州北部で下水道関連を中心に事業を展開する1959年設立のコンクリート二次製品メーカーである。当時のグループは子会社を通じて主に東北地方から中国地方で事業を展開しており、取得の目的を事業基盤の拡充に置いた。取得価額は相手方の意向で開示せず、デュー・ディリジェンスとDCF法による株式価値の評価を参考に交渉で決めた。株式の取得は2020年4月1日に実行し、ディーシーは後に九州ベルテクスへ商号を改めた。取得前からグループ会社が部材を販売していた取引先を選んだのは、買収後の統合の不確かさを抑えるためだったと考えられる。