日本ヒューム：日本ヒュームコンクリートの設立と東証上場

日本ヒュームコンクリートは1925年10月20日、資本金100万円で設立され、遠心力を応用した鉄筋コンクリート管の量産と販売を目的に掲げた。製法は1910年にオーストラリアのアデレードでE.J.ヒューム氏とW.R.ヒューム氏の兄弟が考案したものである。日本麻糸興業社長の藤沢静象氏はシンガポールでこの管を見て、赤司初太郎氏らに紹介した。安部政次郎氏が専務の内外商会はヒューム社と日本全土の分権契約を結び、1924年12月に製管機を輸入して横浜の平沼で試作に入った。試作品の評価を得て1925年7月に神奈川県橘樹郡鶴見町潮田の工場で操業を始め、新会社が内外商会の権利を継承した。契約は英貨5,000ポンドの許諾料に加え、販売額に応じて6%から3%の使用料を課す内容である。関東大震災後の京浜で、量産できる下水管の需要を見込んだと思われる。

設立総会は木村久太郎氏を取締役会長に選び、41歳の浅野泰治郎氏や藤沢静象氏を取締役、安部政次郎氏を監査役に置いた。内外商会の規模では広い工場の建設資金を賄えず、木村久太郎氏が台湾財界の人脈と浅野セメントの浅野泰治郎氏を誘って出資者を揃えた。1926年5月に藤沢静象氏と安部政次郎氏が監査役を辞任し、重役全員がこれに続いた。新たに浅野泰治郎氏が社長、旭コンクリート工業専務の坂本陶一氏が専務に就任し、浅野セメント取締役の大川平三郎氏と金子喜代太氏が取締役に加わった。第1期の株式2万株のうち、浅野泰治郎氏ら浅野系は9,600株を持ち、内外商会の持株は1,900株だった。同年11月には大阪市に大阪支店と大阪工場を開設。特許の橋渡しを終えた創業者に代わり、資金を出した浅野系が経営の主導権を握ったとみられる。

専務の坂本陶一氏の下で売上は増えず、資金繰りの苦しさと赤字の累積が続いた。坂本陶一氏は1927年8月に代理店契約を定め、旭コンクリート工業に愛知・岐阜・三重・滋賀・京都・奈良の1府5県を任せた。浅野スレートには東北や東京、大阪以西を割り当て、本社は宣伝と設計だけを受け持った。1928年7月に坂本陶一氏は専務を辞任し、監査役の滝山米太郎氏が後任の専務に就任した。滝山米太郎氏は浅野スレートの販売部長で、浅野セメントと共同出資した浅野スレート販売の社長でもあった。滝山米太郎氏は運用上の問題が多い代理店制度を廃止し、営業担当者が全国で直接契約を取る直販に改めた。創業後数年の販売不振は不況と製品の認知不足によるもので、宣伝の効果で1929年ごろから需要が増えた。代理店任せでは新製品の認知を高められないと判断したと推察される。

1928年12月、日本ヒュームコンクリートは商号を日本ヒューム管へ変更。滝山米太郎氏は浅野スレートから杉本久俊氏を招き、まずヒューム管の宣伝の不足を補うよう命じた。杉本久俊氏はコンクリート材料と誤解されやすかった「ヒュームコンクリート管」の呼び名を「ヒューム管」へ改め、標語の募集やステッカーで名を広めた。社名の変更は、この名称を一般に定着させる宣伝の一環である。1929年には東京市の下水道計画を担った工学博士の茂庭忠次郎氏を技術顧問に招き、茂庭忠次郎氏の影響が及ぶ地方都市の需要を掘り起こした。1929年上期は6万6千円余の利益で繰越赤字を解消し、創業4年目で初の年6分の配当に至った。社名変更に先立つ1928年9月には、本社を東京・京橋の三十間堀に移した。

1930年ごろから、特許の隙を突いて遠心力管を製造する他社が茨城や静岡、尼崎に現れた。日本ヒューム管は1932年に大連の満州モルタル工業所に特許侵害を認めさせ、機械の撤去と新聞での謝罪広告を約束させた。同年11月に出願した「ヒューム」「ヒューム管」の商標は普通名詞とみなされ、1933年12月に大審院への控訴も棄却となった。1934年7月には中川延四郎氏と大同コンクリートを特許侵害で提訴し、1936年10月の特許満了まで使用料を払わせた。関西では大阪支店長の奥野晋氏が大阪市港湾部への納入を足がかりに下水道へ進出した。1933年12月には大阪工場を兵庫県武庫郡へ移し、尼崎工場と改めた。有価証券報告書の沿革は、尼崎工場の設置を1934年6月と記す。名称の独占を失い、需要の厚い関西で生産拠点を固めたと考えられる。

日本ヒューム管の役員会は1937年1月19日、朝鮮と満州への進出を決め、奉天などに固定工場を建てる方針を採った。稟議書は各地に競合が相次ぐなか小さな分工場を各地に置く必要を説き、『同業者ニ一歩先ヅル要アリ』と記した。満州では鞍山の昭和製鋼所から約25万円を受注しただけで、ハルビンの下水管は現地に工場を持つ原組に渡った。日本ヒューム管は1937年5月に奉天出張所を、同年9月に奉天工場を開設し、1938年には京城工場を完成させた。国内でも1937年2月に八幡工場を設け、1939年7月に資本金を150万円に増資した。日中戦争の拡大で軍需関連の工業用水の需要が増え、陸軍の軍需品本部から小口径管187万円余の注文も受けた。受注後に工場を建てる方針では、地元に工場を持つ競合に競争劣位に置かれると見たのだろう。

敗戦時、浅野一族は日本ヒューム管の株式の95%を持っていた。浅野総一郎氏は1945年12月に浅野良三氏と浅野八郎氏を取締役と監査役から退任させ、社長の事務を松岡敬氏に委ねた。1人1業種に専念すれば財閥解体の趣旨に合うとの見方による。経済民主化の要求はそれより厳しく、浅野総一郎氏は1946年4月30日に社長を辞任した。1947年1月に公職追放令が出たとき、日本ヒューム管に該当する役員はいなかった。1946年8月には特別経理会社の指定を受け、在外財産の損失処理が経営の課題となった。在外財産の簿価は1946年8月10日時点で276万7,722円余と、資産の26.2%を占める。浅野一族は追放令に先んじて役員を辞任し、会社が処分の対象となる事態を避けたとみられる。

浅野一族の株の処分をめぐり、浅野セメントに株を取得させて吸収合併される案と、社員が株を持って独立する案とで社内が分かれた。社長の松岡敬氏が社員一人ひとりに意見を求めると、合併にはほぼ全員が反対し、GHQも独立案に賛成した。1948年3月までに浅野一族の株は社員が退職金を充てて分割取得し、株主は273名に増えた。1948年4月に再建整備計画の認可を受け、同年7月に資本金を1,000万円に増資した。株式が上場されていなかったため増資の引受けは進まず、日興証券が41,990株を重ねて取得し、合わせて58,550株を持つ大株主となった。1949年5月、日本ヒューム管は東京証券取引所に上場。上場で株主の裾野を市場に広げたことが、1950年代の工場増設に向けた増資の前提になったとうかがえる。