川崎千春

川崎千春氏が京成電鉄に入ったのは1940年で、それまでの13年間は川崎信託で証券と不動産を扱っていた。1958年11月に社長に就任すると、鉄道事業だけでは採算が合わない私鉄の収支を、不動産・観光・流通の兼業で補う経営を進めた。1963年時点の京成電鉄は、買った土地を造成して値上がり後に売り、そこへ住宅や商店街を置いて沿線の鉄道収入を伸ばす方式を採っており、配当の原資は不動産部門の利益だった。浦安沖の埋立も、この兼業の延長に置かれた事業だったとみられる。

1959年、川崎千春氏は三井不動産社長の江戸英雄氏らと「オリエンタルランド設立計画趣意書」をまとめた。翌1960年7月、浦安沖の海面を埋め立てて商業地・住宅地を開発し、大規模なレジャー施設を建設する会社として、資本金2億5,000万円でオリエンタルランドを設立した。川崎千春氏が初代社長を兼ね、事務所は上野の京成電鉄本社5階の片隅に机を3つ置いただけで、役職員は3人、電話も京成電鉄の株式係から借りた。

最初の難題は浦安の2つの漁業協同組合との補償交渉だった。1961年5月、江戸英雄氏の紹介で高橋政知氏を専務に迎え、交渉を任せた。接待費の伝票の束を高橋政知氏が社長室に持ち込んだとき、川崎千春氏は黙って署名し「大いにやって下さい」と返した。交渉は1962年に漁業権の一部放棄で妥結し、同年7月に千葉県と土地造成・分譲の協定を結んだ。1963年の対談で川崎千春氏は、漁業補償に約8億5,000万円を払ったうえで埋立地の70万坪に「東洋の遊園地」をつくる構想を示し、米国のディズニーランドの23万坪と並べて「規模の大きさからいったら、私の方のオリエンタルランドは世界一」と語った。埋立工事は1964年9月に始まり、1975年11月に完了した。

1972年から1973年にかけて欧米のレジャー施設を調べた結果、構想の核に置く施設は米国のディズニーランドだと結論づけた。1974年2月に書簡で誘致を申し入れ、同年6月には川崎千春氏がディズニー社を訪ねて社長と会談し、首脳の来日を重ねて求めた。同年12月4日に帝国ホテルでの説明と浦安上空のヘリコプター視察を行い、2日後の12月6日にディズニー社からテーマパーク建設の可能性を共に追求する意向を得た。1962年1月の表敬訪問から数えて、誘致の基本合意まで12年余りを要した。

1977年8月、石油危機で業績が悪化した京成電鉄の経営に専念するため、川崎千春氏はオリエンタルランド社長を辞し、高橋政知氏が代表取締役に就任した。その際、川崎千春氏は高橋政知氏に「君を代表取締役にするがディズニーの件には口出ししてはいけない。あれは三井不動産に任せた」と告げている。高橋政知氏は1978年8月に社長へ就任し、1979年4月にディズニー社との業務提携の契約に調印した。開業から3年後、川崎千春氏は高橋政知氏を指して「あの男がいなければ絶対にこれは実現しなかった」と振り返った。