キッセイ薬品工業：橘生化学研究所の設立と東京田辺製薬の専売契約

1946年8月、医薬品の製造と販売を目的とする橘生化学研究所が、長野県松本市大字筑摩（現・埋橋1丁目）に資本金198千円で設立された。最初の製品は、長野県内に豊富にあった天然の薬用植物を原料とする鎮痛剤。研究所は創業の時点から新薬の開発と生産の両方を自社で担い、のちの新薬メーカーとしての設備整備もこの出自に沿って進めた。1947年5月には商号を橘生薬品工業株式会社に改めた。本社・工場・研究所を松本市芳野へ移し、商号をキッセイ薬品工業に変えるのは1964年10月のことである。戦後の物資不足のなかで、原料の薬用植物を県内で調達できたことが、地方で医薬品製造を始める足場になったとみられる。

神沢邦雄氏（のち社長）は、復員して間もない1948年に設立直後の橘生薬品工業へ入社した。当時の社内で多数を占めたのは、他社の新薬と同じ組成の類似品（ゾロ）から手がけようという声。類似品なら開発のリスクが小さく、会社の規模を短期間で拡大できるという理由だった。総務部長だった神沢邦雄氏は、『研究開発をしなければメーカーではない』という考えからこの意見に反対した。研究開発に力を入れない会社はいずれ淘汰されると見ていたことも、反対の理由だった。神沢邦雄氏は役員を説得して独自新薬の開発を優先させ、設立当初から売上高の約10%を研究開発投資に充当する方針が定まった。この方針は、新薬の研究開発を中心に据えたその後の事業展開の起点になった。

1949年4月、橘生薬品工業は医療用医薬品の販売元として6社と契約を結び、同じ月に東京営業所を設置した。契約先は田辺製薬・武田薬品工業・鳥居薬品・東京田辺製薬・小林大薬房・荒川長太郎（合名）の6社である。大衆薬を売るには宣伝費がかかり、配置薬を売るには販売員を抱える必要があった。そこで橘生薬品工業は、他社メーカーが持つ既存の販売ルートに乗せられる医療用医薬品の製造と販売を始めた。販売は当初から複数の他社メーカーのルートに依存し、1952年10月には大阪営業所を設置した。自社の販売網を持たずに済んだことで、限られた資金と人員を新薬の開発と生産に充当できたと推察される。

1959年6月、橘生薬品工業は販売元を東京田辺製薬1社に絞り、専売契約を結んだ。1949年に契約した販売元6社のうち、東京田辺製薬だけを残して他の5社との取引を整理した。複数の他社ルートに分かれていた販売を一元化し、販売面を強化することが狙いだった。同じ1959年には4月に福岡営業所、6月に名古屋営業所を設置し、東京・大阪と合わせて4営業所の体制とした。1964年10月には松本市芳野に本社・工場・研究所を新設し、商号もキッセイ薬品工業へ変更。東京田辺製薬との専売契約は1970年4月に解除され、以後は医薬品卸売業者との直接取引に移った。販売を1社に任せたことで販路が安定し、芳野での設備の刷新に経営資源を集中できたと思われる。