日本精化：日本樟脳の設立と神戸空襲による本社・工場の全焼

日本樟脳は1918年2月、粉末樟脳と型物樟脳の製造を目的に資本金600万円で発足し、本社と工場を神戸市に置いた。合同したのは鈴木商店と藤沢薬品を含む8社で、設立の目的には樟脳事業の統一を掲げた。8社の内訳は精製業者7社と粗製樟脳の委託販売人だった三井物産で、7社のうち日本商業会社の実質的な経営者は鈴木商店。第一次大戦の勃発後に製造品の輸出は伸びたものの、精製業者は大小の会社に分かれて原料の払下げ数量を競い、海外の買い手に有利な取引を許していた。各社は1917年春から協議を重ね、精製樟脳の新会社を設ける協定を同年6月7日にまとめた。原料の量を専売局に握られたまま競争を続けても、利益は海外の需要者に流れるだけだと各社が判断したとみられる。

台湾の粗製樟脳の海外販売は、1908年3月に政府の直営となってから三井物産が委託販売人を務めた。1918年に国内の精製業者と三井物産が合同して日本樟脳を立てたことに伴う、日本樟脳への海外販売の委託。それまで樟脳の商権はイギリスやドイツの外国商社が握り、樟脳は投機の対象になっていた。清朝期の台湾でも外国商社が樟脳の輸出で大きな利益を得ており、製脳業者の経営は苦しかった。精製樟脳史は1938年の時点で、大正期の合同によって製造と販売の基礎が固まり、外国の同業者に対して優位に立ったと総括した。委託販売人を合同に取り込んだことで、精製と販売の間で輸出の値が割れる余地がなくなったと考えられる。

第一次大戦が終わると1919年度末から反動で市況が悪化し、精製樟脳の値は1920年度に100封度当たり100円台まで暴落した。1921年度には世界的不況で内地と台湾の専売局がともに滞貨を抱え、原料の払下げも一時止まった。専売局は欧米の精製家に向けた粗製樟脳の海外販売を廃止し、日本の精製樟脳を優先的かつ割安に売るよう日本樟脳に指定命令を出した。市況は1921年度後半から持ち直し、1922年度の販売高は445万余封度で、1916年度以来の多さである。1920年代にドイツで開発された合成樟脳が天然樟脳の競合として現れた。米国が輸入したドイツ産合成樟脳は1924年度に66万封度、1925年度に200万封度へ増えた。暴落後に欧米向けの販売を日本樟脳へ寄せた措置は、合同が狙った販売の統一を政府も後押ししたのだろう。

日本樟脳は1931年4月、日本樟脳油販売を設立した。発端は、国内の樟脳取扱業者の一部による密輸出。業者は国内消費用として払下げられた粗製樟脳を圧搾しただけで精製樟脳を名乗り、米国やインドへ送り出した。粗悪品が出回れば日本産精製樟脳の評価が下がり、輸出価格も崩れて、合成樟脳との販売競争で不利になる。日本樟脳は国内の樟脳圧搾油業者を全て買収し、新会社を自社の販売会社に据えた。新会社は大阪に置かれ、国内向けの精製樟脳を「ニッポン樟脳」の名で輸出向けより割安に売り出した。製造の統一に続いて国内の流通も傍系の販売会社で押さえ、不良品の輸出を止めたと推察される。

日本樟脳は1933年4月、日本薬局方に適合するカンフルの製造を始めた。準備として1930年4月17日に製薬業者の免許を受け、1933年2月に局方樟脳を製造品目に加える出願をして許可を得た。それまで日本樟脳は精製樟脳に局方の保証を付けずに売り、買い手が用途に応じて局方の検定を受ける仕組みである。市中には粗悪な品を局方品として売る者があり、日本樟脳は自ら局方を保証して販売する方針に切り替えた。製品は粉末と棒状の型物で、25グラム瓶と500グラム缶に詰めたが、1935年9月に棒状型をやめて粉末に絞った。輸出向けの値が上がった時期にも、国内向けの局方品は従来の特価に据え置いた。輸出の値動きに左右されない国内の医薬需要を、品質の保証で確保しようとしたと思われる。

日本樟脳は1937年に専売局から合成樟脳の製造研究を命じられ、1941年に合成樟脳を製造する子会社の日本樟脳化学工業を設けた。1945年3月の神戸空襲で本社と樟脳工場が全焼し、5月には東灘区の日本樟脳化学工業も損壊した。6月の空襲で分工場も全焼して製造は全面的に止まり、設備とともに帳簿類も失った。戦後は1946年に制限会社の指定を受けたものの、1948年に工場の復旧を一応終えた。最大の需要先だったセルロイドは石油系プラスチックへの置き換えで需要が激減し、海外の合成樟脳にも市場を奪われた。日本樟脳は油脂事業への転換を図り、1953年に単体脂肪酸の工業化に目途を立てた。社長の宿本哲三氏は1998年、戦後に脂肪酸を含む油脂関連製品へ取り組んだことを発展の起点に挙げた。