キャンドゥの配当・自社株買い

配当金の推移2012年11月期〜2025年2月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年2月期8.58.51717-10.23-2—1,600万
2024年2月期8.58.51717-72.98-5—1,598万
2023年2月期8.58.51717-21.53-3—1,597万
2021年11月期8.58.5171712.212139.21,596万
2020年11月期8.58.5171727.65461.51,592万
2019年11月期8.58.5171720.45383.11,591万
2018年11月期8.58.5171750.20833.91,592万
2017年11月期8.58.5171763.491026.81,677万
2016年11月期7.51017.517.566.721126.21,677万
2015年11月期7.57.5151534.56643.4—
2014年11月期7.51017.517.544.61739.2—
2013年11月期7507.5757.51538.32639.1—
1株 → 100株の株式分割
2012年11月期7507501,5001556.05926.8—

2013年11月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年11月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年11月期の調整後 = 1,500円 ÷ 100(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2025年2月期)

ディスカウント・100円業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人49.8%1.4億円
個人43.2%1.2億円
金融機関4.7%13百万円
金融商品取引業者2.0%5百万円
外国法人0.3%1百万円
合計99.9%2.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年2月期17.00円
CAGR(13期)+1.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期15.00n/a連結
2013年11月期15.00▲0.0%連結
2014年11月期17.50+16.7%連結
2015年11月期15.00▲14.3%連結
2016年11月期17.50+16.7%連結
2017年11月期17.00▲2.9%連結
2018年11月期17.00▲0.0%連結
2019年11月期17.00▲0.0%連結
2020年11月期17.00▲0.0%連結
2021年11月期17.00▲0.0%連結
2023年2月期17.00▲0.0%連結
2024年2月期17.00▲0.0%連結
2025年2月期17.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年2月期n/a
期間平均(10期)51.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期26.8n/a連結
2013年11月期39.1+12.3pt連結
2014年11月期39.2+0.1pt連結
2015年11月期43.4+4.2pt連結
2016年11月期26.2▲17.2pt連結
2017年11月期26.8+0.6pt連結
2018年11月期33.9+7.1pt連結
2019年11月期83.1+49.2pt連結
2020年11月期61.5▲21.6pt連結
2021年11月期139.2+77.7pt連結
2023年2月期n/an/a連結
2024年2月期n/an/a連結
2025年2月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年2月期▲10.23円
期間平均(13期)23.81円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期56.05n/a連結
2013年11月期38.32▲31.6%連結
2014年11月期44.61+16.4%連結
2015年11月期34.56▲22.5%連結
2016年11月期66.72+93.1%連結
2017年11月期63.49▲4.8%連結
2018年11月期50.20▲20.9%連結
2019年11月期20.45▲59.3%連結
2020年11月期27.65+35.2%連結
2021年11月期12.21▲55.8%連結
2023年2月期▲21.53▲276.3%連結
2024年2月期▲72.98n/a連結
2025年2月期▲10.23n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年2月期3億円
CAGR(10期)▲0.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期3n/a連結
2016年11月期2▲14.9%連結
2017年11月期3+21.8%連結
2018年11月期3▲8.5%連結
2019年11月期3▲0.0%連結
2020年11月期3▲0.0%連結
2021年11月期3+0.4%連結
2023年2月期3+0.4%連結
2024年2月期3▲0.0%連結
2025年2月期3▲0.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年2月期0億円
5期増減▲5億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期5n/a連結
2017年11月期n/an/a連結
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期0n/a連結
2020年11月期0n/a連結
2021年11月期n/an/a連結
2023年2月期n/an/a連結
2024年2月期0n/a連結
2025年2月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年2月期3億円
CAGR(10期)▲0.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期3n/a連結
2016年11月期7+160.7%連結
2017年11月期3▲60.3%連結
2018年11月期3▲8.5%連結
2019年11月期3▲0.0%連結
2020年11月期3▲0.0%連結
2021年11月期3+0.4%連結
2023年2月期3+0.4%連結
2024年2月期3▲0.0%連結
2025年2月期3▲0.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年2月期n/a
期間平均(7期)66.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期50.8n/a連結
2016年11月期69.5+18.7pt連結
2017年11月期29.2▲40.3pt連結
2018年11月期33.8+4.6pt連結
2019年11月期83.1+49.3pt連結
2020年11月期61.4▲21.7pt連結
2021年11月期139.7+78.3pt連結
2023年2月期n/an/a連結
2024年2月期n/an/a連結
2025年2月期n/an/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年2月期0.16億株
9期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.17n/a連結
2017年11月期0.17▲0.0%連結
2018年11月期0.16▲5.1%連結
2019年11月期0.16▲0.0%連結
2020年11月期0.16+0.1%連結
2021年11月期0.16+0.2%連結
2023年2月期0.16+0.1%連結
2024年2月期0.16▲0.0%連結
2025年2月期0.16+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年2月期・1株17円

大株主が受け取った配当(2025年2月期・1株17円)

2025年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1イオン株式会社5,961,84437.27%1.0億円
2株式会社ケイコーポレーション2,205,60013.79%37百万円
3城戸 一弥1,746,60010.92%30百万円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義675,1004.22%11百万円
5キャンドゥ取引先持株会理事長358,4002.24%6百万円
6SMBC日興証券株式会社177,7001.11%3百万円
7城戸 恵子149,7000.94%3百万円
8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社75,2460.47%1百万円
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義58,4000.37%992,800円
10株式会社大創産業45,5000.28%773,500円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長城戸一弥
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年2月期303—
2024年2月期303—
2023年2月期303—
2021年11月期303139.7
2020年11月期30361.4
2019年11月期30383.1
2018年11月期30333.8
2017年11月期30329.2
2016年11月期25769.5
2015年11月期30350.8城戸一弥

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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