ユアテック：電気工事業者9社の統合による東北電気工事の設立

東北の電気工事業者の統合は、1944年3月29日に軍需省電力局長が政府の方針として発した電気工事業整備要綱から始まった。要綱は配電会社の区域に合わせ、全国9地区に電気工事株式会社を設立すると定め、労務の動員、技術の向上、資材の活用を目的に掲げた。素地にあるのは、1937年の日中戦争の開戦後に小規模な工事業者が増え、不良工事が相次いだ事情である。逓信省電力局の1943年9月の工事会社の案は軍需産業の反対で通らず、同年11月の軍需省の発足後に軍も設立を認めた。統合は法令で強制せず、業者が自ら参加する任意統合の形式で進めた。東北の地区では、統合で生まれた会社が1944年10月に配電線工事の請負施工を始めた。

東北電気工事は、東北配電の本社会議室で開いた設立委員会と発起人会を経て、1944年9月30日に成立した。発起人には東北電工、応用電気、佐藤電気工業所、大東工業、小松原電気商会の5社と個人の業者4名が並び、東北配電も加わった。9月12日の発起人会は定款を作成し、資本金を当初予定の100万円から80万円に改めた。役員の人選は発起人一同が東北配電社長の橋本万之助氏に一任し、佐藤電気工業所社長の佐藤佐蔵氏が専務取締役として会社を代表した。ユアテックは2014年10月に創立70周年を迎えた。配電会社の社長が人選を握ったことから、会社は東北配電の工事部門に近い性格を帯びて発足したと考えられる。

東北電気工事の元手は、資本金80万円と借入金20万円を合わせた100万円である。株式は1株50円で16,000株とし、払込金で足りない資金は東北配電からの借入金で充てる計画を立てた。予算では旧業者の引継工事の取得に37万3千円、機械類の譲受に9万円、材料の取得に8万7千円を充てた。運転資金20万円と並べて、第2次統合の資金20万円も初めから組み込んだ。1944年10月1日、会社は旧業者の資産・仕掛工事・従業員を引き継ぎ、配電線工事の請負施工から営業を始めた。1945年3月までの創業第1期の工事収入は537,034円だった。統合の資金を別枠で用意したことから、9社の統合は東北一円の業者を吸収する第一段と位置づけられていたのだろう。

1945年7月10日の仙台空襲で、東北電気工事は本社と宮城支社を焼失し、書類も資材も失った。本社は同年7月1日に仙台市東二番丁の東北電業会館へ移ったばかりで、移転から10日で拠点を失う結果となった。会社は北二番丁と東七番丁の個人宅に本社と宮城支社の仮事務所を置き、焼けた書類の整備と資材・労務の手配を急いだ。終戦後の1946年1月には、仙台市土樋の東北配電変電所の構内への仮事務所の移転。同年8月に仙台市南町の土地と煉瓦造2階建ての建物を取得し、改造を経て1947年1月に本社を移した。仮住まいを3度重ねた経緯は、創業期の東北電気工事が配電会社の支えなしに拠点を保てなかったことを示すと思われる。

東北電気工事は1945年7月に屋内配線工事の請負施工を始め、配電線に次ぐ事業とした。終戦後は戦災復興の工事、未点灯の集落への配電線の延長、一般の民需工事が日ごとに増えた。1946年1月には戦時統制下で生まれた工事会社の存続が商工省と配電会社・工事会社の首脳の会合で論じられ、存続が決まった。1946年には宮城・山形・青森で進駐軍関係の工事が本格化し、住宅と事務所の復興建築も活発化した。1948年には鉄道と逓信の大口工事を受注し、同年9月決算の工事収入は5,309万円となった。1949年8月には建設業法に基づく建設大臣登録第11号を受けた。復興需要を配電会社の外からも獲得したことで、東北電気工事は統制会社から一般の工事業者へ性格を移したと推察される。

東北電気工事の従業員は1947年4月に従業員組合を結成し、全社で一つの単一組合とした。会社は同年9月に組合と労働協約を結び、社業の健全な発展と従業員の地位の向上を目的に掲げた。1946年の時点で組合は待遇の改善を求めており、運転資金の不足と重なって会社の資金繰りを圧迫した。単一の組織は1951年5月に解かれ、協約のない時期を経て、1953年8月に東北電気工事労働組合が結成された。会社は同年12月10日に新しい組合と協約を結び直した。再結成の月は、会社が送電線工事の請負施工を始めた月と重なった。1955年5月の月1,000円の賃上げ要求は宮城地方労働委員会の調停に持ち込まれた。労使は同年11月、基準賃金の月300円の増額と1人平均1,000円の一時金を示した調停案を受け入れた。

東北電気工事は1950年代の前半、東北電力の電源開発を見込んで工事の体制を組み替えた。1952年までに本社へ工事部を新設して発変電課・線路課を置き、同年6月には東北電力電気部次長の高木清二氏を部長に迎えた。会社は1953年8月に送電線工事、1955年3月に発変電工事の請負施工を始めた。1953年には東北電力の日和田―平間間の15万ボルト送電線の建設を担い、同年8月15日の新株発行で資本金を2,000万円とした。一方で政府の引締めにより只見の電源開発工事も一段落し、1954年9月決算の工事収入は約2億3千万円に減った。電源開発の工事量の波が、そのまま業績の振れとなって表れたとうかがえる。

東北電気工事は1955年11月、東北電力常務取締役の中田繁次氏を第3代社長に迎え、停滞した業績の立て直しに着手した。中田繁次氏は東北電力の常務を兼ねたまま就任し、経理規程と資金統制規程を改めた。1956年4月には通信工事の請負施工を始めた。1957年2月6日の臨時株主総会は、事業の進展を妨げていた資金面の制約を解くため、3,000万円の増資を決めた。3月17日の払込で資本金は5,000万円となった。1959年3月決算の完成工事高は5億9千余万円に達し、同年5月に年1割の配当を復活させた。資本と人員を厚くした中田繁次氏の施策が、空調管・土木工事への進出の足場になったと推測される。