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敗戦で外地の地盤を失った西松は、なぜ再び海外工事に進出したのか

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1926〜2022年・朝鮮の水力工事から香港・東南アジアの海外工事まで
西松建設の完成工事高に占める海外の比率(単体・2005〜2020年3月期)単位:%
  • 土木工事
  • 全体
  • 西松建設 有価証券報告書(第69期〜第84期)完成工事高の表の海外の比率。単体。年は決算期の末
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1962年2月、西松建設は香港のシン・マン・ダムと連結隧道の国際入札に単独で応札し、内外の23社を抑えて一番札を得た。終戦で営業活動の60%を占めていた海外の地盤と資産を失ってから、17年後の応札であった。半世紀後の2010年3月期にも、単体の土木工事の完成工事高の52.2%は海外の工事が占めた。建設会社の海外進出は、1973年の石油危機の後に国内の受注の減少を補う策として語られることが多い。西松の順序は逆で、外地の工事が先に会社の規模を作った。海外は出先ではなく、ダムとトンネルの技術を育てた本拠であり、敗戦で失っても取り戻す場所であった。

  • 野田経済 1962年12月3日号「国造りに乗つて大手に肉迫する西松建設」
    • [2]
  • 西松建設 有価証券報告書 第74期(2011年3月期)
    • [3]

原点は1926年の朝鮮である。この年の早春、熊本支店長の林米七氏の提唱で朝鮮の水力電気工事への進出が企図された。1940年刊の社史は、北部朝鮮の水力電気工事を『水力電氣工事の施行は同業未踏の處女地であり』と書いている。最初の線路工事の不振の後も組長の西松光治郎氏は進出を続け、6月に赴戦江発電第一水路工事を240万円で受注した。日本窒素肥料の系列の水力発電は特命で施工し、1929〜37年の合資会社時代の請負額9,389万円のうち5,686万円を京城支店が占めた。6割を外地で稼ぐ規模は、日窒の電源開発に付いて渡った結果であった。十余年で、西松は鉄道工事の請負からダムと隧道の会社へ変わった。

  • 『創業回顧』(西松組, 1940年)赴戦江水力発電工事
    • [4]
  • 『創業回顧』(西松組, 1940年)水電、建築両工事界への躍進/『日本企業要覧』1970年版 西松建設
    • [5]
  • 『創業回顧』(西松組, 1940年)熊本支店と京城支店
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1964年版の会社総覧は、戦前の最盛期には海外工事が全体の8割を占めたが、戦後は国内が主になったと記した。同書は、西松が香港政府の工事を施工中とも伝えている。外地の比率は資料で6割と8割に分かれるが、主力が外地にあった点は一致する。香港の応札と同じ時期、国内では土木中心の業者が活況を呈し、西松も1年分以上の新規受注を見込んでいた。1965年6月には香港支店を開設した。国内の工事が足りずに外へ出たのではなかった。好況の国内を抱えながら再進出の最初にダムとトンネルを選んだ点に、赴戦江の経験が表れている。

  • 『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版 西松建設
    • [7]
  • 野田経済 1962年12月3日号「国造りに乗つて大手に肉迫する西松建設」
    • [8]
  • 西松建設 有価証券報告書 第84期(2020年3月期)【沿革】
    • [9]

海外を続ける選び方は、社長が替わっても変わらなかった。1972年、社長の杉本三吾氏は『海外の仕事は誰よりも早く手をつけ、進取の気象をみせてきた実績があります』と語った。1976年3月期には香港の地下鉄や泰国の水道など大型の海外工事を320億円余り受注し、受注高1,653億円の約2割を占めた。1983年の開発往来は、退任する橘義夫氏の成果の筆頭に香港を中心とする東南アジアの海外工事を挙げた。後任の柴田平氏は京城大学を出て1944年に入社した技術者であった。2010年3月期には、ELECTRICITE DE FRANCE が発注したナムツン2水力発電工事を完成させた。赴戦江から80年余り後、西松は再び海外の水力発電所を建設した。

  • 『日本企業要覧』1976年版 西松建設
    • [10]
  • 開発往来 1983年7月号「西松建設 社長に柴田平氏、橘義夫氏は会長に」
    • [11]
  • 西松建設 有価証券報告書 第74期(2011年3月期)
    • [12]

本拠という扱いは、目の届かない部門を生んだ。会社の調査報告書(2009年5月)によれば、1998年にマレーシアの事業会社の清算を顕在化させずに処理するため、香港にペーパーカンパニーが設立された。架空発注による裏金は約8億9,300万円、うち約3億3,300万円が日本へ持ち込まれた。報告書は発覚の遅れた原因を、『海外事業を「海外」という特殊性から、ある一部の経営層の中で“聖域化”し存在させていたため』と記した。2009年7月に元社長の判決が確定し、11月に営業停止の処分が下った。2010年3月期は海外工事の採算悪化に減損などが重なり、連結の当期純損失は400億円に達した。海外を本拠とみなす経営が、海外を本社の点検の外に置いた。

  • 西松建設「調査報告書」(2009年5月15日公表)第3章 海外裏金問題
    • [13]
  • 西松建設「建設業法に基づく営業停止処分について」(2009年11月12日)
    • [14]
  • 西松建設 有価証券報告書 第74期(2011年3月期)主要な経営指標等の推移/西松建設「業績予想の修正、特別損失の計上及び繰延税金資産取崩しに関するお知らせ」(2010年3月19日)
    • [15]

改めたのは、海外の大きさと管理の仕方であった。2008年12月には東京に海外支店(現在の国際事業本部)を置いた。2009年5月の中期経営計画は、海外の活動エリアを限定し、『受注量のコントロールおよび採算重視の受注構造に転換』と定めた。それでも土木に占める海外の比率は2012〜15年3月期に3割を超え、2014〜16年3月期には海外工事の損益悪化や追加損失が続いた。比率は2019年3月期に8.1%まで下がり、この期の土木は海外の新規受注が無かった。2022年3月期はシンガポールの地下鉄工事で、受注に占める海外が12.9%に戻った。外地で育った会社は海外から撤退せず、本社が管理できる大きさへ縮めて続けた。赴戦江から始まった選び方は残り、外されたのは聖域の部分であった。

  • 西松建設 有価証券報告書 第84期(2020年3月期)【沿革】
    • [16]
  • 西松建設「新中期経営計画 Nishimatsu Re-Birth Plan 2009 策定のお知らせ」(2009年5月15日)
    • [17]
  • 西松建設 有価証券報告書 第76期〜第79期(2012〜2015年3月期)
    • [18]
  • 西松建設 有価証券報告書 第77期〜第79期(2014〜2016年3月期)
    • [19]
  • 西松建設 有価証券報告書 第82期(2019年3月期)
    • [20]
  • 西松建設 有価証券報告書 第85期(2022年3月期)
    • [21]
出典・参考
  • [1]西松建設 有価証券報告書 第74期(2011年3月期)
  • [2]西松建設 有価証券報告書 第74期(2011年3月期)主要な経営指標等の推移
  • [3]西松建設「業績予想の修正、特別損失の計上及び繰延税金資産取崩しに関するお知らせ」(2010年3月19日)
  • [4]西松建設 有価証券報告書 第76期〜第79期(2012〜2015年3月期)
  • [5]西松建設 有価証券報告書 第77期〜第79期(2014〜2016年3月期)
  • [6]西松建設 有価証券報告書 第82期(2019年3月期)
  • [7]西松建設 有価証券報告書 第84期(2020年3月期)【沿革】
  • [8]西松建設 有価証券報告書 第85期(2022年3月期)
  • [9]西松建設 有価証券報告書(第69期〜第84期)完成工事高の表の海外の比率。単体。年は決算期の末
  • [10]『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版 西松建設
  • [11]開発往来 1983年7月号「西松建設 社長に柴田平氏、橘義夫氏は会長に」
  • [12]『創業回顧』(西松組, 1940年)赴戦江水力発電工事
  • [13]『創業回顧』(西松組, 1940年)水電、建築両工事界への躍進
  • [14]『日本企業要覧』1970年版 西松建設
  • [15]『創業回顧』(西松組, 1940年)熊本支店と京城支店
  • [16]野田経済 1962年12月3日号「国造りに乗つて大手に肉迫する西松建設」
  • [17]『日本企業要覧』1976年版 西松建設
  • [18]西松建設「調査報告書」(2009年5月15日公表)第3章 海外裏金問題
  • [19]西松建設「建設業法に基づく営業停止処分について」(2009年11月12日)
  • [20]西松建設「新中期経営計画 Nishimatsu Re-Birth Plan 2009 策定のお知らせ」(2009年5月15日)

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