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第4章年〜年

松尾鉱業:40億円の合理化計画と1971年の松尾鉱山閉山

1964年〜第一銀行の要望で送り込まれた神戸製鋼所の3人

1964年5月、松尾鉱業では小島岩太郎社長と得能善太郎専務がそろって退いた。退任を求めたのは、貸し手として最大で、大株主にも名を連ねる第一銀行だった。硫黄の値が上向いた矢先のことで、各国で需要が急に伸びて世界の需給が逆転し、国内でも供給が足りなくなる気配が出たため、10年近く沈んでいた硫黄は1963年7月と10月の2度、各トン2000円程度ずつ上がっていた。社長の座には神戸製鋼所専務の山野上重喜氏が送り込まれ、副社長には神戸製鋼所へ鉄鉱石を納める日本高周波鉱業の常務だった中村武晴氏が入った。前神戸製鋼所顧問で元通産省機械局長の佐枝新一専務はすでに入社しており、この3人が経営を担う体制となった。第一銀行は、松尾鉱業の硫化鉄鉱を資源化する意欲から大株主となっていた系列下の神戸製鋼所に、松尾鉱業への経営参画を要請していた。

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硫黄は自由化の難しい産業とされ、ハード・コア・ウェイバーの品目に指定されていた。経営陣が交代したころ、業界は貿易自由化にどう備えるかを問われていた。ガット総会は1961年、同制度の廃止を1962年からとする決議を採択し、通産省も硫黄の自由化を1968年度か1970年度までと定めた。通産省の試算によれば、1968年度の国内需要35万トンのうち、軽質油から回収される硫黄が理論上22万トン、少なくとも15万トンを占め、自由化後の輸入も5万〜10万トンに達する。鉱山で掘る硫黄の需要は10万〜15万トンしか残らない計算だった。そこで通産省は、トン1万5000円の輸入価格と競える水準までコストを下げる必要があると結論した。1万7000円の工場渡し価格で採算が取れるほど合理化できるかと諮られた日本硫黄企業連盟は、全国の業者をまとめる団体として、業界全体で合計30億円の合理化資金を低利で斡旋するなどの条件が整えば、目標は達成可能だと答申した。

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山野上重喜社長らが描いた計画には3本の中核があった。松尾鉱山で研究と試験を重ねてきた流動製錬と直熱製錬、そして終戦直後にGHQが示唆した第1鉱体の露天掘り化である。松尾鉱業は生産量で業界一でありながらコストは高く、大手の中で最も弱い立場にあり、過去2度の再建計画も成果を出せずにいた。コストの引き下げ幅は、露天掘りで硫黄トン当たり3000円、流動製錬・直熱製錬に排ガスの硫酸化を組み合わせて5000円、計8000円と見込んだ。そうすれば大更渡しで1万3500円、需要工場へ運ぶ平均運賃としてトン2000円を上乗せした工場渡しで1万5500円でも採算が取れるとして、会社は約40億円の合理化資金を斡旋するよう通産省に求めた。通産省の当局者が興業銀行と東北開発公庫へ強く推し、第一銀行などの民間銀行も加わる協調融資の形で、40億円の借款がまとまった。業界全体の要望額30億円より10億円多い資金を、松尾鉱業1社で手にしたことになる。

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1965年〜トン8000円のコストダウン計画と実績の乖離

露天掘りでは、冬季も休まず剥土を進めて1965年5月までに340万立方メートルを取り除き、その月から採鉱に入る目算だった。この工事を含む合理化に、松尾鉱業は1964年10月から取りかかっており、5カ年計画のもとで剥土と設備の資金として計約40億円の融資を受けていた。しかし冬は作業ができず、1日2万立方メートルを見込んだ剥土の能率も予定どおりには上がらなかった。採鉱が始まったのは1967年5月で、当初の目算より遅れた。流動製錬・直熱製錬は1966年1月に操業を開始し、4月から月計3350トンを生産する予定が7月からの試験開始にずれ、その後も故障と修理が続いた。排ガスの硫酸化は、硫化水素と硫黄ミストを除けないという壁に当たった。ガスの送り先は、高低差60メートル、距離300メートル下方にある東北鉱化工業の硫酸工場だったが、そこでできる硫酸は不純なものにしかならなかった。日産化学の特許の浄化装置を入れ、アメリカから触媒を取り寄せても解決せず、2年が無駄になった。正常な運転に漕ぎつけたのは1968年春のことで、修理などに約6億円をかけ、当初の設備資金を含めた投入額は約10億円に増加していた。

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露天掘りと流動製錬・直熱製錬がどうにか平常の操業に入ったのは1968年だが、剥土採鉱費は鉱石トン当たり550円という目標に対し、償却と金利を抜いても1000円以上に達した。遊離硫黄に対する実収率は計画の80%に達せず60〜65%で止まり、硫黄1トンを得るのに見込んだ鉱石5トンではなく7〜8トンを使った。排ガスは鉱石に換算して月1万1000トン使う計画だったのに、実際は月2200トンで、効率は20%にとどまる。硫黄トン当たりの大更渡しコストは2万1500円を8000円引き下げて1万3500円にする計画で、下げ幅の少なくとも50%は実現する必要があったのに、結果はかえって以前のコストより高くなった。

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賃金と福利厚生費の差によって月4000万円を浮かせられる、と松尾鉱業は算段した。合理化が止まっていた1967年春のことで、850名の希望退職案と11億円の資金計画を携えて金融機関に融資を頼んだ。しかし大半の金融機関は、この求めに応じなかった。経営者が通産省に支援を求めると、鉱山局の課長が興業銀行と東北開発公庫に足を運び、政策として後押しすると約束した。退職金に充てる11億円の融資が付き、1967年9月に900名が整理された。ところが硫黄の生産が2000トン減少し、見込んだ月4000万円の節減は帳消しになった。借入金は山野上重喜社長の就任前の22億〜23億円から5年で65億円に増加し、累積赤字は18億5000万円、実質23億円に増加した。売掛金その他を含む債務は約80億円に達し、1968年6月には日本ブルドーザー工事の受取手形額面2億円の不渡り問題が起き、通産省の懇請による東北開発公庫の緊急融資で危機を脱した。

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1969年〜全従業員の総退職と全作業の停止

手形が不渡りになる寸前に更生を申し立てたことで、松尾鉱業は銀行取引の停止を免れ、生産と販売をそれまでどおり続けることを認められた。申請先は東京地方裁判所で、日付は1968年12月18日、財産保全命令は同年12月24日に出ている。管財人には通産省と非鉄金属業界が推した万座硫黄社長の浅田寛二氏が指定され、1969年1月15日に更生手続の開始が発令された。もっとも、裁判所が意見を聞く場でも管財人を決める場でも大口債権者である金融機関の意向はほぼ顧みられず、手続は通産省の考えを軸に進んだため、金融機関は抗議した。3月15日の第1回関係人会議で示された更生計画の確立期限は12月25日で、通例の6カ月ではなくほぼ1年後に置かれた。上場は3月19日、東京証券取引所1部が更生または整理を理由に廃止した。

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富士石油・大協石油・東亜燃料・日本石油の後発4社が常時操業に入り、重油脱硫で回収される硫黄が増え始めたのは1969年1月で、松尾鉱業が倒産した後のことだった。それでも当時の各紙・各局は、脱硫で得た安い硫黄が大量に市場へ流れ、山から掘る硫黄の買い手がいなくなったことを倒産の原因として一様に伝え、通産省も旧経営者も管財人も同じ説明をした。原因の大半はむしろ通産省の指導の誤りと、旧経営者の合理化と経営の失敗にあるとする見方もあった。1969年1〜9月の回収硫黄生産は月平均1万2240トン、うち重油脱硫分は6240〜6740トンで、鉱山硫黄への影響度は約30%、出鉱の半分が硫黄鉱だった松尾鉱業が受けるべき影響度は15%と算定された。安売りはむしろ鉱山側にあり、松尾鉱業は1968年9月からトン2万円の大台を割って1万9000円でダンピングを始め、これが鉱山硫黄業界全体に年間20数億円の損害をもたらした。

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管財人の浅田寛二氏は、退職金に回す資金がないことを理由に、1000人余りの従業員を抱えたまま売れ行きのない硫黄を掘り続けた。手続が始まった当初から大口債権者の金融機関が大幅な人員整理を迫っていたのを、退けた形である。同年9月末、管財人は閉山が避けられないことを労組の代表に告げた。10月に入ると松尾村と岩手県が急ぎ対策に着手し、全日本金属鉱山労働組合の中央行動や通産・大蔵・労働の各省への陳情が重ねられ、石油業界も1億5000万円の協力費を出した。硫黄と硫化鉱の在庫を残らず集めて充てた結果、退職金は1人平均25万円、規定額の4分の1の支払いで決着した。11月11日限りで職員・従業員と管理職員のすべてが退職し、一切の作業が止まった。松尾鉱業鉄道は1969年12月に全列車を運休した。松尾鉱山は1971年に閉山し、黄鉄鉱に絞った後継会社が1972年に鉱業権を放棄して完全閉山となった。同年10月10日、松尾鉱業鉄道が全線を廃止した。

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出典・参考
  • [1]実業の世界 1969年10月号
  • [2]実業往来 1969年
  • [3]実業の世界 1970年

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