新光商事の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期7.5815.515.515.75598.43,088万
2024年3月期26.52248.548.596.533250.23,392万
2023年3月期29406969137.774750.13,393万
2022年3月期2336.559.559.576.112878.23,734万
2021年3月期1420343433.8613100.43,806万
2020年3月期27144127.532.931283.53,806万
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期25305527.536.141576.11,985万
2018年3月期2030502552.382347.72,093万
2017年3月期2020402027.921371.62,485万
2016年3月期2020402037.771853.02,484万
2015年3月期1525402052.172538.3—
2014年3月期1525402057.312734.9—
2013年3月期1515301547.312331.7—
2012年3月期1515301527.791454.0—

2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 30円 ÷ 2(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

電子部品商社業界の配当21社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.1%2.4億円
金融機関19.9%95百万円
外国法人15.8%76百万円
その他法人12.3%59百万円
金融商品取引業者0.8%4百万円
合計100.0%4.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期15.50円
CAGR(14期)+0.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.00▲0.0%連結
2014年3月期20.00+33.3%連結
2015年3月期20.00▲0.0%連結
2016年3月期20.00▲0.0%連結
2017年3月期20.00▲0.0%連結
2018年3月期25.00+25.0%連結
2019年3月期27.50+10.0%連結
2020年3月期27.50▲0.0%連結
2021年3月期34.00+23.6%連結
2022年3月期59.50+75.0%連結
2023年3月期69.00+16.0%連結
2024年3月期48.50▲29.7%連結
2025年3月期15.50▲68.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期98.4%
期間平均(14期)62.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期54.0n/a連結
2013年3月期31.7▲22.3pt連結
2014年3月期34.9+3.2pt連結
2015年3月期38.3+3.4pt連結
2016年3月期53.0+14.7pt連結
2017年3月期71.6+18.6pt連結
2018年3月期47.7▲23.9pt連結
2019年3月期76.1+28.4pt連結
2020年3月期83.5+7.4pt連結
2021年3月期100.4+16.9pt連結
2022年3月期78.2▲22.2pt連結
2023年3月期50.1▲28.1pt連結
2024年3月期50.2+0.1pt連結
2025年3月期98.4+48.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期15.75円
CAGR(14期)▲4.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期27.79n/a連結
2013年3月期47.31+70.2%連結
2014年3月期57.31+21.1%連結
2015年3月期52.17▲9.0%連結
2016年3月期37.77▲27.6%連結
2017年3月期27.92▲26.1%連結
2018年3月期52.38+87.6%連結
2019年3月期36.14▲31.0%連結
2020年3月期32.93▲8.9%連結
2021年3月期33.86+2.8%連結
2022年3月期76.11+124.8%連結
2023年3月期137.77+81.0%連結
2024年3月期96.53▲29.9%連結
2025年3月期15.75▲83.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期10億円
CAGR(11期)+0.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期11+13.2%連結
2017年3月期9▲13.8%連結
2018年3月期9▲3.2%連結
2019年3月期12+28.5%連結
2020年3月期11▲3.6%連結
2021年3月期11▲4.3%連結
2022年3月期16+53.6%連結
2023年3月期24+44.5%連結
2024年3月期22▲4.6%連結
2025年3月期10▲55.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期33億円
11期増減+33億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期15n/a連結
2017年3月期7▲56.3%連結
2018年3月期34+420.6%連結
2019年3月期26▲24.7%連結
2020年3月期16▲38.4%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期6n/a連結
2023年3月期34+420.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期33n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期43億円
CAGR(11期)+16.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期26+171.4%連結
2017年3月期16▲38.6%連結
2018年3月期43+172.5%連結
2019年3月期37▲13.7%連結
2020年3月期27▲27.7%連結
2021年3月期11▲60.6%連結
2022年3月期23+114.4%連結
2023年3月期57+151.0%連結
2024年3月期22▲60.6%連結
2025年3月期43+91.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期854.1%
期間平均(11期)198.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期38.4n/a連結
2016年3月期145.7+107.3pt連結
2017年3月期124.5▲21.2pt連結
2018年3月期189.4+64.9pt連結
2019年3月期254.9+65.5pt連結
2020年3月期217.8▲37.1pt連結
2021年3月期84.5▲133.3pt連結
2022年3月期80.6▲3.9pt連結
2023年3月期121.3+40.7pt連結
2024年3月期70.4▲50.9pt連結
2025年3月期854.1+783.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.31億株
10期増減+0.06億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.25n/a連結
2017年3月期0.25▲0.0%連結
2018年3月期0.21▲15.7%連結
2019年3月期0.20▲5.2%連結
2020年3月期0.38+91.7%連結
2021年3月期0.38▲0.0%連結
2022年3月期0.37▲1.9%連結
2023年3月期0.34▲9.1%連結
2024年3月期0.34▲0.0%連結
2025年3月期0.31▲9.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株15.5円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株15.5円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,425,70011.1%53百万円
2NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT名義2,770,9808.98%43百万円
3野村 絢2,506,8008.12%39百万円
4株式会社レスター1,550,0005.02%24百万円
5有限会社キタイアンドカンパニー1,470,0004.76%23百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義1,108,5003.59%17百万円
7北井 暁夫967,0003.13%15百万円
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)名義698,0002.26%11百万円
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義556,4001.8%9百万円
10EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED540,4421.75%8百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小川達哉
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期103343854.1
2024年3月期2202270.4
2023年3月期243457121.3
2022年3月期1662380.6
2021年3月期1101184.5
2020年3月期111627217.8
2019年3月期122637254.9
2018年3月期93443189.4
2017年3月期9716124.5
2016年3月期111526145.7
2015年3月期90938.4小川達哉

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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