富山幹太郎

1985年9月のプラザ合意から2年で、円は1ドル240円から120円へ上がり、トミー工業の輸出の6割を占めた北米向けが一気に冷え込んだ。同社は円高の直前に国内生産の50%を輸出へ振り向けており、輸出が途絶えると国内工場の能力の半分が遊休化する状態にあった。当時副社長の富山幹太郎氏を軸に再建委員会が設けられ、1986年11月に東京と流山の2工場を閉鎖して、従業員およそ1000名のうち600名の希望退職を募った。翌12月、富山幹太郎氏は代表取締役社長に就任した。

社長就任後は、製造からの撤退を順に進めた。1987年1月に採算の悪化した米国とカナダの販売会社を販売権ごと米コレコ社へ譲渡し、1988年9月には残る栃木と壬生の事業所を栃木トミー工業として本体から切り離した。これでトミー工業本体は製造部門を持たない会社となり、輸出もほぼなくなった。1988年2月期は売上高216億円・営業利益5億5000万円で黒字化している。1989年3月に販売子会社の旧トミーを吸収合併して商号をトミーへ改め、1991年11月にはシンガポールでの玩具製造を中止して生産をタイと香港へ移した。

1997年の講演で富山幹太郎氏は、この10年を「製造主体の本社から企画、開発、販売主体の本社へと、収益構造も従業員の意識も仕事のやり方もがらりと変えた」期間と位置づけた。当時の本社売上330億円の内訳は玩具250億円、マルチメディア20億円、生活雑貨60億円で、プラレールとトミカの2シリーズで年80億円を売っていた。株式は同年9月に店頭登録し、1999年3月に東証二部、2000年3月に東証一部へ移った。

2006年3月、トミーはタカラと合併してタカラトミーとなった。続いて2007年3月に米投資ファンドTPGと資本・事業提携を結び、2011年4月には米RC2コーポレーション（現TOMY International）の買収を完了した。

後継には外部の人材を選んだ。結論は「もうオーナー家と経営を一緒にする必要はない」というもので、2015年6月にハロルド・ジョージ・メイ氏へ社長を譲り、代表取締役会長に就任した。2017年6月に会長CEOとして再び経営の前面に立ち、2024年6月に名誉会長となって経営を離れた。