市村清

市村清氏は1929年、佐賀の醸造業者が持っていた理研陽画感光紙の九州総代理店の権利を2,000円で譲り受け、福岡の裏通りに店を開設した。最初は月200本ほどだった売上が1年で月3,000本に伸び、三菱造船・三井三池・八幡製鉄などの大口が並んだ。店員の給料を相場より6割高くし、三食を店主夫妻と同じ席でとらせた店は、1933年ごろには約50人を抱え、朝鮮と満州の総代理店も任された。

1934年には満州の代理権を足場に満鉄へ乗り込み、本社の青写真室での比較試験を経て、全28課に陽画感光紙を採用させた。この話が理研コンツェルン総帥の大河内正敏氏に伝わり、九州・朝鮮・満州の代理店を残したまま本社の感光紙部長に迎えるという条件で、4度目の招きに応じて上京した。しかし本社では古参の社員から孤立し、事務所の冷房装置をめぐる衝突の末に、大河内正敏氏から「感光紙部門を独立の会社にして君にまかせる」と告げられた。

1936年2月、理化学興業の感光紙部門を独立させ、理研感光紙株式会社が設立された。資本金35万円のうち払込は15万円で、残る20万円は大河内正敏氏が知能資本と称したものであり、事務所は日比谷に置いた。市村清氏は専務として経営の一切を任された。

最初の打ち手は原価の引き下げであった。各地の総代理店を順に廃して本社の支店を置き、需要家への直売に切り替えるとともに、1938年には王子に鉄筋4階建ての工場を建てて量産の態勢を整えた。原紙の仕入れ先は三菱から王子製紙に替え、1ポンドあたり2銭安く調達した。1938年3月には商号を理研光学工業に改め、光学機器の製造販売に参入した。感光紙の生産は1941年に創立当初の27倍余となり、全国の生産額の90%を占めた。

転機は戦時下に訪れた。理研の3社の社長と4社の専務を兼ねるまでになった市村清氏は、1942年の新年宴会で独裁を宣した大河内正敏氏に異を唱え、やがて12枚の辞表を出して理研光学工業1社だけに残った。興銀などの銀行団が理研に乗り込んで大河内正敏氏が経営の一線から退くと、大河内正敏氏は理研光学工業・飛行機特殊部品・旭精密工業の3社を理研から切り離し、市村清氏個人の事業として任せた。1945年7月、市村清氏は理研光学工業の取締役社長に就任した。

終戦直前の1945年8月11日、市村清氏は重役を自宅に集め、工業では米国に及ばないとしてサービス業の開拓を決め、工場の運営は常務に委ねた。理研光学工業は王子工場の光学設備を大森の旭精密工業へ移して感光紙に絞り、1949年5月に東京・大阪の両証券取引所に株式を公開した。