愛知時計電機の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期35407575229.873532.61,542万
2024年3月期31336464206.943230.91,539万
2023年3月期21345555225.413524.41,539万
2022年3月期50267642.67181.432823.51,532万
1株 → 3株の株式分割
2021年3月期508013043.33194.653022.3511万
2020年3月期507012040152.892426.2513万
2019年3月期607013043.33184.162823.5513万
2018年3月期507012040181.542822.0511万
2017年3月期5606536.67145.192225.3513万
10株 → 1株の株式併合
2016年3月期551033.33274.751412.15,139万
2015年3月期551033.33225.751214.8—
2014年3月期5.54.51033.33316.591610.5—
2013年3月期4.54.5930364.40178.2—
2012年3月期4.54.5930103.801528.9—

2022年3月期に1株→3株の株式分割、2017年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 9円 × 10(併合) ÷ 3(分割) = 30円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

計測機器業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人32.2%3.7億円
金融機関30.8%3.6億円
その他法人23.0%2.7億円
外国法人12.7%1.5億円
金融商品取引業者1.3%15百万円
合計100.0%11.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期75.00円
CAGR(14期)+7.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期30.00n/a連結
2013年3月期30.00▲0.0%連結
2014年3月期33.33+11.1%連結
2015年3月期33.33▲0.0%連結
2016年3月期33.33▲0.0%連結
2017年3月期36.67+10.0%連結
2018年3月期40.00+9.1%連結
2019年3月期43.33+8.3%連結
2020年3月期40.00▲7.7%連結
2021年3月期43.33+8.3%連結
2022年3月期42.67▲1.5%連結
2023年3月期55.00+28.9%連結
2024年3月期64.00+16.4%連結
2025年3月期75.00+17.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期32.6%
期間平均(14期)21.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期28.9n/a連結
2013年3月期8.2▲20.7pt連結
2014年3月期10.5+2.3pt連結
2015年3月期14.8+4.3pt連結
2016年3月期12.1▲2.7pt連結
2017年3月期25.3+13.2pt連結
2018年3月期22.0▲3.3pt連結
2019年3月期23.5+1.5pt連結
2020年3月期26.2+2.7pt連結
2021年3月期22.3▲3.9pt連結
2022年3月期23.5+1.2pt連結
2023年3月期24.4+0.9pt連結
2024年3月期30.9+6.5pt連結
2025年3月期32.6+1.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期229.87円
CAGR(14期)+6.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期103.80n/a連結
2013年3月期364.40+251.1%連結
2014年3月期316.59▲13.1%連結
2015年3月期225.75▲28.7%連結
2016年3月期274.75+21.7%連結
2017年3月期145.19▲47.2%連結
2018年3月期181.54+25.0%連結
2019年3月期184.16+1.4%連結
2020年3月期152.89▲17.0%連結
2021年3月期194.65+27.3%連結
2022年3月期181.43▲6.8%連結
2023年3月期225.41+24.2%連結
2024年3月期206.94▲8.2%連結
2025年3月期229.87+11.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期10億円
CAGR(11期)+7.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期5+5.3%連結
2017年3月期5▲0.0%連結
2018年3月期6+9.9%連結
2019年3月期7+17.7%連結
2020年3月期6▲7.4%連結
2021年3月期6▲0.0%連結
2022年3月期7+8.5%連結
2023年3月期7+7.9%連結
2024年3月期10+38.1%連結
2025年3月期10+4.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
10期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期1n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期3n/a連結
2022年3月期1▲57.6%連結
2023年3月期1▲8.9%連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期10億円
CAGR(11期)+7.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期5+11.7%連結
2017年3月期5▲5.7%連結
2018年3月期6+25.1%連結
2019年3月期7+3.4%連結
2020年3月期6▲7.4%連結
2021年3月期9+42.9%連結
2022年3月期8▲11.4%連結
2023年3月期8+5.5%連結
2024年3月期10+20.9%連結
2025年3月期10+4.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期29.5%
期間平均(11期)28.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期42.0n/a連結
2016年3月期38.6▲3.4pt連結
2017年3月期23.0▲15.6pt連結
2018年3月期23.0▲0.0pt連結
2019年3月期23.5+0.5pt連結
2020年3月期26.1+2.6pt連結
2021年3月期29.4+3.3pt連結
2022年3月期27.9▲1.5pt連結
2023年3月期23.8▲4.1pt連結
2024年3月期31.3+7.5pt連結
2025年3月期29.5▲1.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.15億株
10期増減▲0.36億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.51n/a連結
2017年3月期0.05▲90.0%連結
2018年3月期0.05▲0.4%連結
2019年3月期0.05+0.3%連結
2020年3月期0.05▲0.0%連結
2021年3月期0.05▲0.3%連結
2022年3月期0.15+199.4%連結
2023年3月期0.15+0.5%連結
2024年3月期0.15▲0.0%連結
2025年3月期0.15+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株75円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株75円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐6237931,328,0008.6%100百万円
2日本生命保険相互会社1,157,0007.5%87百万円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,136,0007.4%85百万円
4東邦瓦斯株式会社691,0004.5%52百万円
5愛知時計電機共栄会620,0004%47百万円
6明治安田生命保険相互会社603,0003.9%45百万円
7みずほリース株式会社492,0003.2%37百万円
8日本車輌製造株式会社480,0003.1%36百万円
9愛知時計電機社員持株会477,0003.1%36百万円
10御法川 法男401,0002.6%30百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長星加俊之國島賢治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期1001029.5
2024年3月期1001031.3國島賢治
2023年3月期71823.8
2022年3月期71827.9
2021年3月期63929.4
2020年3月期60626.1
2019年3月期70723.5
2018年3月期61623.0星加俊之
2017年3月期50523.0
2016年3月期50538.6
2015年3月期50542.0

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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