報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 11 | 300 | 226 75.3% | 74 24.7% | 29.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 10 | 326 | 237 72.7% | 88 27% | 31.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 12 | 301 | 235 78.1% | 66 21.9% | 25.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 11 | 312 | 250 80.1% | 62 19.9% | 23.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 315 | 243 77.1% | 71 22.5% | 26.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 297 | 231 77.8% | 66 22.2% | 26.3% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 310 | 245 79% | 65 21% | 24.9% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 289 | 230 79.6% | 59 20.4% | 24.6% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 265 | 208 78.5% | 57 21.5% | 26.3% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 276 | 220 79.7% | 56 20.3% | 22.8% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 359 | 269 74.9% | 89 24.8% | 26.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 9 | 251 | 177 | 74 | 29.5% |
| 監査役 | 2 | 49 | 49 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 57 | 57 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 4 | 37 | 37 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 100 | 248 | 348 |
| 合計 | 348 |
監査法人グループへ3.48億円。 同じ期の役員報酬3.00億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。