横河正三氏

横河正三氏は、横河電機製作所を興した建築家の横河民輔氏の三男として1914年に生まれ、1937年に同社へ入社した。1963年に米ヒューレット・パッカードとの合弁会社である横河・ヒューレット・パッカードが設立されると、その社長に就任し、のちに横河電機製作所の7代目社長へ転じた。就任から間もなく第1次石油危機が起き、工業計器の納入先が一つの業種に偏っていた弱みが顕在化した。本人は「石油危機が起きた時、当社の製品は石油関連事業向けが83％もあったんです」と語っている。

最初の判断は、人を減らさないことであった。横河正三氏は「拡大経営とは行かないまでも、少なくとも減量だけはやるまい、と決心したんです」と振り返る。1975年10月には定年退職者を再雇用する横河事業所を設け、雇用を守る方針を制度に移した。その一方で、1975年6月に総合計装制御システムCENTUMを発表・発売した。横河電機は同システムを世界初の分散形制御システムと位置づけている。計器を単品で納める商売から、プラント全体の制御を引き受ける商売へ主力を移す一手であったように見える。

石油関連への依存を薄めるため、新しい分野と海外へも事業を拡大した。医療用電子機器では米GEに提携を申し入れ、30番目の申し込みながら販売を任され、超音波診断装置の自社開発にも進んだ。海外では1974年3月にシンガポール法人を設け、1982年9月にはオランダのElectrofactを買収した。1985年には中国の西安儀表廠と合弁で、計装システムの設計・販売会社を設立している。

最大の決断は、同業の北辰電機との合併である。1982年9月に翌年4月の合併を決め、1983年4月に合併して商号を横河北辰電機に改めた。当時の北辰電機は工業計器のデジタル化への対応で遅れ、売上が伸び悩んでいた。横河正三氏は後年「私のねらいは、人材だった」と記し、合併後について「現地法人の社長など海外部門のポストの多くを旧北辰出身者が占めた」と書いた。

合併後は分散していた生産拠点の統合計画を進め、1986年10月に完了するとともに、商号を横河電機に改めた。在任中に横河電機は、石油向けの計器の会社から、制御システム・医療機器・海外拠点を併せ持つ計測と制御の会社へ形を変えたと言える。日経ビジネスは1994年、横河正三氏を「中興の祖」と記した。

後を担う人材には、生え抜きの実務家を充てた。社長時代の横河正三氏は、担当常務を営業から外して人事・労務畑の美川英二氏に任せ、美川英二氏は北辰電機との合併の実務に奔走した。1989年3月の横河正三氏は会長として誌面に登場し、同年9月時点の社長は山中卓氏が務めている。美川英二氏は1993年6月に社長へ就任した。