リケンNPR:リケンと日本ピストンリングの経営統合によるリケンNPRの設立
2022年〜ピストンリング2社の基本合意と、比率2対1.02の株式移転でプライムに上場したリケンNPR
2022年7月27日、リケンと日本ピストンリングは、共同株式移転で共同持株会社を設け、対等の精神で経営統合することに基本合意した。発表は両社の取締役会の決議を経たもので、リケン社長の前川泰則氏と日本ピストンリング社長の高橋輝夫氏の連名による。リケンは理化学研究所の研究成果の事業化を目的に1927年に創業し、日本ピストンリングは1934年に設立された。ともにピストンリングを主力とする2社であり、のちの説明資料は両社を同業かつ補完関係にあると位置づけている。両社は、自動車産業が100年に一度の変革期に入り、エンジン部品の市場の見通しが厳しくなったと説明した。同じ資料が背景に挙げるのは、エンジン部品事業のピークアウトと業界再編である。単独では既存事業の収益力と非エンジン領域への投資を両立しにくいと、2社の経営陣が判断したとみられる。
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について」2022年7月27日
- [1]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [2]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [3]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [5]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- リケン・日本ピストンリング「経営統合に関する最終契約の締結について」(補足説明資料)2023年5月23日
- [4]補足説明資料:両社は同業・補完関係、背景にエンジン部品事業のピークアウト・業界再編
- [6]補足説明資料:両社は同業・補完関係、背景にエンジン部品事業のピークアウト・業界再編
2023年5月23日、リケンと日本ピストンリングは経営統合の最終契約を結んだ。前提となる公正取引委員会の企業結合審査には4月19日に届け出て、5月2日に排除措置命令を出さない旨の通知を受けていた。株式移転比率は、リケン1株に新会社株式2株、日本ピストンリング1株に1.02株の割り当て。新会社が交付する株式は普通株式28,031,005株を予定し、単元株式数は100株とした。同日の説明資料は、設備投資の濃淡の調整、生産の最適化、開発テーマの集中を統合のシナジーに挙げた。そこで浮く経営資源の移し先として示したのは、熱エンジニアリング、EMC、水素・新エネルギー、医療機器、電動化・ロボットといった非ICE事業である。統合の狙いは、縮小が見込まれる既存事業を効率化して次の事業の原資を生むことに置かれたと推察される。
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約締結について」2023年5月23日
- [7]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [8]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [9]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [10]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- リケン・日本ピストンリング「経営統合に関する最終契約の締結について」(補足説明資料)2023年5月23日
- [11]想定シナジー:設備投資の濃淡調整・生産最適化・開発テーマ集中、経営リソースを熱エンジニアリング・EMC・水素新エネ・医療機器・電動化ロボット等の非ICE事業へシフト
- [12]想定シナジー:設備投資の濃淡調整・生産最適化・開発テーマ集中、経営リソースを熱エンジニアリング・EMC・水素新エネ・医療機器・電動化ロボット等の非ICE事業へシフト
2023年6月、両社の定時株主総会は、株式移転でリケンNPRを設立し、2社がその完全子会社となることを承認した。9月1日には東京証券取引所がリケンNPRのプライム市場への新規上場を認めている。両社の株式は9月27日を最終売買日とし、9月28日に上場廃止となった。10月2日、リケンNPRの設立と、証券コード6209でのプライム市場への上場。同年の株主向け報告は、2社のブランドを残しつつ一体の統治で相乗効果を引き出すことが、持続的な成長に最もかなう道だったと説明した。同じ報告は、両社単純合算で1,620億円だった売上高を、2026年度に1,800億円、2030年度に2,000億円とする目標を掲げた。上場を持株会社に一本化した一方で事業会社を残したのは、取引先との関係を保ったまま資源配分の権限を親会社に寄せるためと思われる。
- リケンNPR 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- [13]2023年6月両社定時株主総会で株式移転によるリケンNPR設立を決議。2023年10月設立、同日東証プライム上場
- [16]2023年6月両社定時株主総会で株式移転によるリケンNPR設立を決議。2023年10月設立、同日東証プライム上場
- リケン「リケンNPR株式会社の上場承認に関するお知らせ」2023年9月1日
- [14]2023年9月1日、リケンNPRの東証プライム新規上場承認。両社株は9月27日最終売買、9月28日上場廃止、10月2日設立・上場、証券コード6209
- [15]2023年9月1日、リケンNPRの東証プライム新規上場承認。両社株は9月27日最終売買、9月28日上場廃止、10月2日設立・上場、証券コード6209
- リケンNPR「RIKEN NPR REPORT」(株主向け報告書)2023年
- [17]トップメッセージ:両社ブランドを活かし統合的ガバナンスでシナジー追求が最適な選択。定量目標:両社単純合算売上高1,620億円→2024〜2026に1,800億円→2030に2,000億円
- [18]トップメッセージ:両社ブランドを活かし統合的ガバナンスでシナジー追求が最適な選択。定量目標:両社単純合算売上高1,620億円→2024〜2026に1,800億円→2030に2,000億円
参考文献[1]-[18]
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について」2022年7月27日
- [1]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [2]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [3]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- [5]2022年7月27日、両社取締役会で共同株式移転による対等の精神での経営統合の基本合意書締結を決議。背景に自動車業界の変革とエンジン部品市場の厳しさ、新領域投資の必要。リケン1927年創業、日本ピストンリング1934年設立
- リケン・日本ピストンリング「経営統合に関する最終契約の締結について」(補足説明資料)2023年5月23日
- [4]補足説明資料:両社は同業・補完関係、背景にエンジン部品事業のピークアウト・業界再編
- [6]補足説明資料:両社は同業・補完関係、背景にエンジン部品事業のピークアウト・業界再編
- [11]想定シナジー:設備投資の濃淡調整・生産最適化・開発テーマ集中、経営リソースを熱エンジニアリング・EMC・水素新エネ・医療機器・電動化ロボット等の非ICE事業へシフト
- [12]想定シナジー:設備投資の濃淡調整・生産最適化・開発テーマ集中、経営リソースを熱エンジニアリング・EMC・水素新エネ・医療機器・電動化ロボット等の非ICE事業へシフト
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約締結について」2023年5月23日
- [7]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [8]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [9]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- [10]2023年5月23日に最終契約締結。公取委へ2023年4月19日届出、5月2日に排除措置命令を行わない旨の通知受領。株式移転比率リケン2・日本ピストンリング1.02、交付予定28,031,005株、単元100株
- リケンNPR 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- [13]2023年6月両社定時株主総会で株式移転によるリケンNPR設立を決議。2023年10月設立、同日東証プライム上場
- [16]2023年6月両社定時株主総会で株式移転によるリケンNPR設立を決議。2023年10月設立、同日東証プライム上場
- リケン「リケンNPR株式会社の上場承認に関するお知らせ」2023年9月1日
- [14]2023年9月1日、リケンNPRの東証プライム新規上場承認。両社株は9月27日最終売買、9月28日上場廃止、10月2日設立・上場、証券コード6209
- [15]2023年9月1日、リケンNPRの東証プライム新規上場承認。両社株は9月27日最終売買、9月28日上場廃止、10月2日設立・上場、証券コード6209
- リケンNPR「RIKEN NPR REPORT」(株主向け報告書)2023年
- [17]トップメッセージ:両社ブランドを活かし統合的ガバナンスでシナジー追求が最適な選択。定量目標:両社単純合算売上高1,620億円→2024〜2026に1,800億円→2030に2,000億円
- [18]トップメッセージ:両社ブランドを活かし統合的ガバナンスでシナジー追求が最適な選択。定量目標:両社単純合算売上高1,620億円→2024〜2026に1,800億円→2030に2,000億円
2024年〜ヒータのシンワバネスの子会社化と、連結売上高1,703億円を計上した統合2年目
2023年12月25日、リケンは工業用ヒータのシンワバネスの発行株式の90.0%を取得し、子会社にすると決めた。株式の取得は2024年2月に実行された。シンワバネスは1978年10月18日の設立で、半導体・FPD・太陽電池の製造に使う工業用ヒータなどの加熱機器と部品を設計・製造する会社である。統合報告書2025は、この子会社化で半導体製造装置向けの発熱体について、幅広い用途と温度域の製品群を得たと説明した。熱エンジニアリングは、2030年以降の中核事業を目指すネクストコア事業の一つにあたる。2024年度のネクストコア事業は、半導体製造装置向けの売上拡大で増収増益となった。統合後の最初の買収を熱の領域に充てたのは、最終契約で掲げた非ICE事業への資源移動を形にするためだったのだろう。
- リケン「株式会社シンワバネスの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」2023年12月25日
- [19]2023年12月25日、リケンがシンワバネス株式90.0%取得・子会社化を決定(譲渡実行2024年2月中旬予定)。シンワバネスは1978年10月18日設立、半導体・FPD・太陽電池製造関連の工業用ヒータ等加熱機器・部品の設計開発製造
- [21]2023年12月25日、リケンがシンワバネス株式90.0%取得・子会社化を決定(譲渡実行2024年2月中旬予定)。シンワバネスは1978年10月18日設立、半導体・FPD・太陽電池製造関連の工業用ヒータ等加熱機器・部品の設計開発製造
- リケンNPR 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- [20]2024年2月、リケンがシンワバネス株式を取得し子会社化
- リケンNPR「統合報告書2025」
- [22]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
- [23]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
- [24]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
リケンNPRの2025年3月期は、売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。営業利益は11,807百万円で、前期の8,764百万円を上回った。統合報告書2025は、乗用車エンジン向け部品関連の売上が全体の半分近くを占め、電動化でICE生産台数の縮小が見込まれると説明した。中期経営方針の重点は統合シナジーの創出と事業ポートフォリオ改革であり、2026年度に売上高1,800億円を目標とする。2024年度のシナジーは、ピストンリング事業でのものづくり改善、共同購買、物流効率化、営業拠点統合で約8億円を積み上げた。2025年度は米国関税政策の影響を受け、減収減益を予想した。重複するピストンリング事業の効率化が先に成果を出し、非ICE事業の比率の引き上げは次の段階の課題として残ったとうかがえる。
- リケンNPR「統合報告書2025」(トップメッセージ・中期経営方針)
- [25]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [27]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [28]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [29]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [30]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- リケンNPR 有価証券報告書 2025年3月期(連結損益計算書)
- [26]連結営業利益 2024年3月期8,764百万円、2025年3月期11,807百万円
2025年7月9日、日本ピストンリングはRV関係用品の販売事業を、完全子会社のノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継させると決めた。ノルメカエイシアは災害・救急医療の専門商社で、2022年1月から日本ピストンリングの完全子会社である。日本ピストンリングは、救急車やドクターカーに関わる商材との相乗効果と、運営の統合による業務の効率化を目的に挙げた。分割の効力発生日は2025年10月1日の予定である。同じ10月、日本ピストンリングは子会社の日ピス福島製造所を吸収合併した。統合報告書2025は、ノンコア事業の縮小・撤退と2026年4月の事業持株会社への移行を改革の施策に並べた。子会社の事業と拠点の整理は、事業持株会社への移行を前にグループの形を事業単位でそろえる準備だったと考えられる。
- 日本ピストンリング「当社の一部事業の会社分割(簡易吸収分割)および当社完全子会社における事業譲受に関するお知らせ」2025年7月9日
- [31]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [32]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [33]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [34]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- リケンNPR 臨時報告書(日ピス福島製造所の吸収合併)2025年8月4日提出
- [35]2025年10月、日本ピストンリングが日ピス福島製造所を吸収合併(臨時報告書 2025年8月4日提出)
- リケンNPR「統合報告書2025」(中期経営方針)
- [36]事業ポートフォリオ改革の施策:海外生産拠点の役割見直し、ノンコア事業の縮小・撤退、26年4月に事業持株会社に移行
参考文献[19]-[36]
- リケン「株式会社シンワバネスの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」2023年12月25日
- [19]2023年12月25日、リケンがシンワバネス株式90.0%取得・子会社化を決定(譲渡実行2024年2月中旬予定)。シンワバネスは1978年10月18日設立、半導体・FPD・太陽電池製造関連の工業用ヒータ等加熱機器・部品の設計開発製造
- [21]2023年12月25日、リケンがシンワバネス株式90.0%取得・子会社化を決定(譲渡実行2024年2月中旬予定)。シンワバネスは1978年10月18日設立、半導体・FPD・太陽電池製造関連の工業用ヒータ等加熱機器・部品の設計開発製造
- リケンNPR 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- [20]2024年2月、リケンがシンワバネス株式を取得し子会社化
- リケンNPR「統合報告書2025」
- [22]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
- [23]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
- [24]ネクストコア事業=次世代(2030年以降目途)の中核事業。シンワバネス子会社化で半導体製造装置用発熱体の幅広い製品群を獲得。2024年度は熱エンジニアリングの半導体製造装置向け売上拡大で増収増益
- リケンNPR「統合報告書2025」(トップメッセージ・中期経営方針)
- [25]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [27]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [28]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [29]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- [30]2024年度:売上高1,703億円、経常利益147億円、経常利益率8.6%。乗用ICE向けが売上の半分近く、ICE生産台数縮小見込み。中期経営方針の柱はシナジー創出・事業ポートフォリオ改革等、2026年度売上高1,800億円目標。シナジー約8億円(ものづくり改善・共同購買・ロジ効率化・営業拠点統合)。2025年度は米国関税政策等で減収減益予想
- リケンNPR 有価証券報告書 2025年3月期(連結損益計算書)
- [26]連結営業利益 2024年3月期8,764百万円、2025年3月期11,807百万円
- 日本ピストンリング「当社の一部事業の会社分割(簡易吸収分割)および当社完全子会社における事業譲受に関するお知らせ」2025年7月9日
- [31]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [32]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [33]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- [34]2025年7月9日、日本ピストンリングがRV関係用品販売事業を完全子会社ノルメカエイシアへ簡易吸収分割で承継(効力発生2025年10月1日予定)。目的はモビリティ・医療関連商材とのシナジーとオペレーション統合による効率化。ノルメカエイシアは災害・救急医療関連専門商社、2022年1月完全子会社化
- リケンNPR 臨時報告書(日ピス福島製造所の吸収合併)2025年8月4日提出
- [35]2025年10月、日本ピストンリングが日ピス福島製造所を吸収合併(臨時報告書 2025年8月4日提出)
- リケンNPR「統合報告書2025」(中期経営方針)
- [36]事業ポートフォリオ改革の施策:海外生産拠点の役割見直し、ノンコア事業の縮小・撤退、26年4月に事業持株会社に移行
2022年〜2025年の業績
| 決算期 | 区分 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 主な投資 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 億円 | YoY | 億円 | 利益率 | 億円 | 億円 | |||
| 2022年03月期 | 単体 | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a |
| 2023年03月期 | 単体 | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a |
| 2024年03月期 | 連結 | 1,386 | n/a | 88 | 6.3% | 116 | 263 | n/a |
| 2025年03月期 | 連結 | 1,703 | +22.9% | 118 | 6.9% | 147 | 88 | n/a |
出典・参考
13件
- リケンNPR 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- リケンNPR「統合報告書2025」
- リケンNPR「統合報告書2025」(トップメッセージ・中期経営方針)
- リケンNPR 有価証券報告書 2025年3月期(連結損益計算書)
- リケンNPR「統合報告書2025」(中期経営方針)
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について」2022年7月27日
- リケン・日本ピストンリング「経営統合に関する最終契約の締結について」(補足説明資料)2023年5月23日
- 日本ピストンリング・リケン「共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約締結について」2023年5月23日
- リケン「リケンNPR株式会社の上場承認に関するお知らせ」2023年9月1日
- リケンNPR「RIKEN NPR REPORT」(株主向け報告書)2023年
- リケン「株式会社シンワバネスの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」2023年12月25日
- 日本ピストンリング「当社の一部事業の会社分割(簡易吸収分割)および当社完全子会社における事業譲受に関するお知らせ」2025年7月9日
- リケンNPR 臨時報告書(日ピス福島製造所の吸収合併)2025年8月4日提出