報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 663 | 179 27% | 205 30.9% | 65.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 8 | 661 | 196 29.7% | 174 26.3% | 62.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 7 | 625 | 176 28.2% | 176 28.2% | 63.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 7 | 549 | 159 29% | 133 24.2% | 60.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 6 | 700 | 197 28.1% | 212 30.3% | 64.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 6 | 521 | 121 23.2% | — — | 26.4% | — |
| 2019年12月期 | 6 | 615 | 136 22.1% | — — | 24.6% | — |
| 2018年12月期 | 7 | 596 | 123 20.6% | 150 25.2% | 51.2% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 964 | 370 38.4% | 244 25.3% | 68.1% | — |
| 2016年12月期 | 7 | 813 | 191 23.5% | 245 30.1% | 58.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 585 | 179 | 205 | 65.6% |
| 監査役 | 3 | 78 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 69 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 3 | 53 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 奥田修 代表取締役 | 提出会社 | 137 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.37億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の23.4%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 152 | 17 | 169 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 85 | 85 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 105 | 22 | 127 |
| 合計 | 381 |
監査法人グループへ3.81億円。 同じ期の役員報酬6.63億円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。