ミンカブ・ジ・インフォノイド：マザーズ上場からライブドアの買収と譲渡まで

東京証券取引所マザーズへの上場後、拡大を主導したのは金融機関向けのソリューション事業である。2020年6月にはロボット投信を連結子会社とし、投資信託の運用会社と販売会社に顧客層を広げた。2021年3月期のソリューション事業は、売上高が前期比81.9％増の2,635百万円、セグメント利益が738百万円に達した。同じ期のメディア事業の売上高は1,535百万円にとどまり、規模の順序が入れ替わった。続く2022年3月期の連結売上高は5,482百万円、経常利益は828百万円である。メディア事業の内訳は広告収入1,929百万円に対し、課金収入は298百万円であった。個人向けサイトの広告より、金融機関との継続契約が成長の基盤になったとみられる。

2021年は、資本と事業領域の両面で次の拡大へ備えた年である。4月には「みんなの株式」など7媒体を「MINKABU」へ統合し、株式投資家から資産形成を考える層へ読者を広げた。5月にはQUICKおよび日本経済新聞社と資本業務提携を結び、両社への第三者割当増資で総額約35億円を調達した。株探プレミアムには米国株プランを加え、課金サービスの対象も広げている。3社の協業は『日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築する』という理念に基づくものであった。増資を経た2022年3月期の自己資本比率は75.2％で、借入の余地を十分に残す水準にあたる。この余力が、翌期の大型買収を決断する前提となったのだろう。

2022年9月、瓜生憲社長はLINEからライブドアを買収する契約を結んだ。ライブドアブログ、livedoorニュース、Kstyleの利用者は合計約7,000万人で、自社メディアの平均875万人の約8倍にあたる。買収後、事業の範囲は『投資家層中心から生活者へ、金融経済情報中心からあらゆる情報分野へと大きく拡大した』と会社自身が総括している。ただし、既存のメディア事業は買収の時期に収益力を落としていた。検索エンジンの仕様変更で主力のアフィリエイトサイトの順位が低下し、セグメント利益は747百万円から223百万円へ70.1％減少した。既存事業の弱体化が、利用者基盤の取得を急がせた要因の一つと推察される。

買収の取得原価は7,100百万円で、対価はすべて現金である。譲り受けたのは、ライブドアブログとlivedoorニュースなどの3サービスを中核とする事業である。資金は三菱UFJ銀行をアレンジャーとする総額71億円のシンジケートローンで調達し、純資産の維持と2期連続の経常損失の回避を財務制限条項として受け入れた。貸借対照表には、のれん3,166百万円と顧客関連資産3,317百万円が計上された。返済の原資を補ったのが、2019年に取得したProp Tech plusの売却である。売却益1,935百万円を計上し、同社の買収資金を含む長期借入金2,566百万円を返済した。広告収入に依存する事業を長期の借入で取得した点が、のちの制約となった。

買収の翌年、グループは持株会社体制へ移行した。2023年4月にメディア事業をライブドアへ、7月にソリューション事業をミンカブソリューションサービシーズへ承継し、本体は統括に専念する体制となる。株探の事業とプレミアムの収益はソリューション事業へ移した。同時に掲げた目標は、2026年3月期の連結売上高17,000百万円、営業利益3,000百万円である。2024年3月期の計画も売上高11,000百万円、営業利益1,000百万円であった。実績は売上高9,920百万円、営業損失699百万円に終わり、2期連続の経常損失で財務制限条項に抵触した。関係金融機関の書面による承諾で期限の利益喪失は免れたものの、計画の前提はこの時点で崩れていた。

広告単価の低迷に対し、グループは広告以外の収益源を次々に立ち上げた。2023年11月に携帯電話サービス「livedoor MOBILE」を公表し、2024年3月にはデジタル金融サービス「ライブドアバンク」を開始、4月にはコンテンツモンスターを設立した。この間も想定を上回る広告単価の下落とブログの閲覧数の減少が続いた。2025年3月期の計画は売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円である。しかし実績の売上高は10,548百万円、営業損失は1,911百万円となった。K-POPの月額課金は会員の獲得が進まず、販促イベントでも大規模な損失を計上した。特別損失3,439百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,525百万円に達している。ライブドアブログの顧客関連資産も1,734百万円を減損した。

2025年2月14日、取締役会は中期経営計画を取り下げ、ソリューション事業を率いてきた伴将行氏を社長に選んだ。会社は当時を『積極化した収益多様化策は結果として３期連続の経常損失を計上、財務基盤を大きく脆弱化することとなり』と総括し、継続企業の前提に関する重要な疑義を開示している。売上高の拡大を重視する方針を改め、コンテンツ事業や新規事業から撤退した。瓜生憲氏は同年6月に取締役を退任し、7月には保有する貸付金199百万円余りを株式へ転換している。2026年3月期は売上高が16.8％減少したものの営業利益549百万円へ転じ、自己資本比率は14.5％へ回復。一方で、短期有利子負債7,489百万円は現金1,303百万円を大きく上回っていた。満期の延長の合意に依存する財務は、再建の完了とは言いがたい。

借入の問題に区切りを付ける判断が、2026年9月17日のライブドアの譲渡である。取締役会は全株式をSBIグループへ75億円で譲渡することを決議し、資金を借入金の全額返済に充てる方針を示した。取得原価7,100百万円の事業を、ほぼ同額で譲渡する計算となる。2026年3月期のライブドアは売上高4,665百万円、営業利益402百万円を計上しており、赤字事業の整理ではない。ライブドアは連結売上高の約半分を占めるが、会社は『これまで成長軸と位置付けてきた金融情報ソリューション事業へ経営資源を集中』すると説明した。各取引の完了後は、既存株主から株式を取得するNTTデータが議決権の16.41％を持つ筆頭株主、SBIが8.04％の第2位株主となる。譲渡は2026年12月初旬の臨時株主総会の承認を条件とし、実行は2026年12月下旬の予定である。総合メディアの構想を閉じ、金融情報の会社へ戻る選択と言える。