ワコールホールディングス：塚本幸一の和江商事創業とワコールへの商号変更

1920年9月17日に滋賀県で生まれた塚本幸一氏は、1938年に滋賀県立八幡商業学校を出た。陸軍への召集は1940年12月、20歳のときである。中国からビルマへと転戦し、インパール作戦に加わった小隊は55人を数えたが、生還者は3人しかおらず、塚本幸一氏はその1人となった。1946年に復員すると、実家の繊維卸商の手伝いで身につけた商いの勘を頼りに婦人用装身具を売り始め、3カ月間は1日の休みもなく働いた。京都の自宅を拠点に婦人洋装装身具の卸商・和江商事を個人で起こしたのは、同年6月15日のことである。当時25歳、リュックサック一つの商売だった。

復員から3年後、塚本幸一氏はブラ・パッドという商品と出合った。その扱いを広げるなかで、米国の雑誌でその存在を初めて知ったブラジャーについても、手本のないまま独自に試作を重ねている。1949年11月1日、学生時代の友人らとともに資本金100万円・従業員10名で和江商事株式会社を創立した。同じ年にブラパットを発売し、卸商から洋装下着メーカーへと業態を移している。1946年6月の個人商店開業を創業、1949年11月の株式会社設立を創立と呼び分けている。周年行事が数えるのは後者で、1979年に創立30周年を迎え、同じ年に創立以来30年連続の増収増益を記録した。創立時の10名のうち、病死者と結婚退職者を除く8人が1975年になっても会社に残っていた。

10年刻みで1950年代を国内市場開拓期、1960年代を国内市場確立期、1970年代を海外市場開拓期、1980年代を海外市場確立期とし、1990年代を予備期間に充てる構成の50年計画を、塚本幸一社長は1950年の正月に打ち出した。同じ1950年、高島屋京都店での競合各社との1週間の競争販売では、社長自ら売り場を離れずに包装もレジも受け持ち、納入権を手にした。和江商事の商売が採算に乗ったのは、この店への納入が起点である。当時同店の仕入れ担当だった部長は、後になって、拒めば命に関わるのではと思うほどだったと打ち明けている。1952年には初の下着ショーを大阪の阪急デパートで開いた。

和江商事は、仕入れた品を売る卸商から自ら縫う会社へ移った。1951年6月、本社を京都市中京区室町通姉小路上ルへ移し、工場を開設して自家製造に着手。販路の側では1951年に大阪、1952年に東京へ出張所を開設した。工場は1955年の下鴨分工場、1956年の北野工場、1957年の西大路工場と増え、1963年には京都市南区に本社工場が完成する。1957年11月、商号を和江商事株式会社からワコール株式会社へ改め、ブランド名と社名をそろえた。1959年11月には国内の縫製子会社として東海ワコール縫製を設立した。

ワコールは繊維を扱いながら自らを繊維業とみなさず、繊維を原材料とする装身具工業と規定し、ブランドを売ることに力を注いだ。社章の三ツ葉のクローバーは、三つの葉に創意・計画・自信を、中央の茎に相互信頼を割り当てたものである。ワコールのブランドは高級品として広く浸透した。売り先は百貨店を軸に据え、1968年時点で全国約160軒のデパートと直接取引し、市場占有率は約50%を占めた。約1300軒の小売店にも直売し、全体の90%を自社から直接卸して、残り10%程度を地方問屋に回した。同じ1968年、資本金は5億円、従業員は2299名を数えた。商品の側では、昭和30年代のうちから妊婦用として前開きのブラジャーを手がけていた。

暮らしの欧風化に伴ってランジェリーやファンデーションガーメント類の需要が急伸し、ワコールの事業も拡大した。安値で量販店に流せば築いてきた基盤は2〜3年後には崩れる、と塚本幸一社長は見ていた。そのため1960年代前半に量販店が現金を持って買い付けに来ても、一切応じなかった。値引き販売は、売上高が目標に達しない局面でも認めなかった。原材料についても、半年から1年の契約で仕入れた品は横流しすればすぐ利益になる場面が何度もあったが、必ず全量を製品にし、ワコールの商標を付けて出荷した。

1958年に労働組合ができたワコールでは、1962年にストライキ直前まで事態がこじれた。ストはいったん避けられたが、塚本幸一社長は悩み抜いてやせ衰え、死ぬのではないかと思うほどだった。1962年7月23日、出光佐三氏の講演をたまたま耳にし、人間尊重を説くその経営哲学によって迷いは消えた。社員の大半は急成長のさなかに入ってきた人たちなのに、社長は創業期と同じ感覚で、自分の思いは伝わっていると決め込んでいた。思いを届けるどころか遠ざける振る舞いばかりしていた、と社長は自省している。

塚本幸一社長は、組合の要求を100%受け入れ、遅刻・早退・私用外出をすべて社員の自由とし、タイムレコーダーを廃止し、工場の日給月給制を全部月給制へ改める案を役員会に諮った。役員は全員が反対し、そんなことをすれば会社は潰れると答えた。塚本幸一社長は会社の解散を決意した。社長がそこまで言うならと、役員は改革を引き受けた。実行までの2カ月間、当時1400〜1500人の社員を10〜15人のグループに分けて集め、塚本幸一社長自身が直接考え方を伝えて回った。同じ年の年末要求では、従来方式に戻すよう頼みに自宅を訪ねた組合委員長を追い返し、組合が出してきた高い要求にそのまま判を押した。

1964年6月、ワコール株式会社は株式会社ワコールへ商号を変更し、同じ月にワコール販売株式会社を吸収した。同年9月、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部、および京都証券取引所に上場。女性の体型を自ら測って商品に反映させるため、同じ1964年、東京・浅草橋に製品研究部を置き、人間工学に基づく体型計測研究を始めた。以後、18歳から50歳の女性の人体を毎年計測し、1980年までの15年間続けた。役員と従業員の賛同を得て賞与と配当をプールし、毎年増資に充てる方式は、1965年まで16年間続いた。体型計測の蓄積は商品にも表れ、1965年に売り出したタミーガードルは1967年に国際特許として米国で登録された。創業から20年余りを経て、ワコールは女性の体の寸法を自ら測り、その数値で商品の形を決める会社になっていた。