報酬の構成と推移 2017年5月期〜2026年5月期
報酬の構成と推移（2017年5月期〜2026年5月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | 6 | 162 | 145 89.5% | — — | 16 9.9% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年5月期 | 7 | 165 | 149 90.3% | — — | 16 9.7% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年5月期 | 6 | 159 | 141 88.7% | — — | 16 10.1% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年5月期 | 6 | 120 | 107 89.2% | — — | 12 10% | — | 監査役会 |
| 2022年5月期 | 7 | 112 | 100 89.3% | — — | 11 9.8% | — | 監査役会 |
| 2021年5月期 | 7 | 145 | 128 88.3% | 1 0.7% | 13 9% | 0.7% | — |
| 2020年5月期 | 6 | 162 | 144 88.9% | 2 1.2% | 14 8.6% | 1.3% | — |
| 2019年5月期 | 6 | 203 | 181 89.2% | 1 0.5% | 19 9.4% | 0.5% | — |
| 2018年5月期 | 6 | 226 | 207 91.6% | 1 0.4% | 15 6.6% | 0.5% | — |
| 2017年5月期 | 6 | 132 | 111 84.1% | 2 1.5% | 19 14.4% | 1.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年5月期
区分別の報酬（2026年5月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 157 | 141 | 16 | 0% |
| 監査役 | 1 | 5 | 4 | 0 | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 45 | 45 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年5月期
監査報酬（2026年5月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 20 | 31 | 52 |
| 合計 | 52 |
監査法人グループへ52百万円。 同じ期の役員報酬1.62億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。