報酬の構成と推移2016年5月期〜2026年2月期
報酬の構成と推移（2016年5月期〜2026年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 3 | 219 | 8438.4% | 9945.2% | 3516% | 65% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年2月期 | 4 | 193 | 8946.1% | 8443.5% | 199.8% | 63.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年5月期 | 6 | 318 | 13943.7% | 15548.7% | 237.2% | 64.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年5月期 | 6 | 304 | 12541.1% | 15852% | 216.9% | 67.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年5月期 | 10 | 259 | 12247.1% | 11745.2% | 197.3% | 60.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年5月期 | 11 | 315 | 11235.6% | 17455.2% | —— | 56.4% | — |
| 2020年5月期 | 12 | 321 | 12238% | 17353.9% | —— | 54.8% | — |
| 2019年5月期 | 12 | 333 | —— | 17652.9% | —— | 54.6% | — |
| 2018年5月期 | 8 | 326 | 13240.5% | 15647.9% | 3510.7% | 59.5% | — |
| 2017年5月期 | 8 | 327 | 13140.1% | 17252.6% | 226.7% | 60.5% | — |
| 2016年5月期 | 7 | 294 | 12743.2% | 13947.3% | 258.5% | 57% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年2月期
区分別の報酬（2026年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 206 | 71 | 99 | 35 | 65% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 13 | 13 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 60 | 60 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年2月期
1億円以上の個別開示（2026年2月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鶴羽順取締役 | 提出会社 | 49 | 67 | 25 | 142 | 64.8% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.42億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の68.9%にあたる。
監査報酬2026年2月期
監査報酬（2026年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 125 | 212 | 338 |
| 非監査業務 | 1 | 7 | 8 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 9 | 9 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 0 | 1 | 1 |
| 合計 | 356 |
監査法人グループへ3.56億円。 同じ期の役員報酬2.19億円の1.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。