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TOKYO BASE創業者・谷正人氏の経歴

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谷正人(たに まさと)氏は、TOKYO BASEの現社長(2008年12月就任)で、25歳でTOKYO BASEを創業。1983年10月生まれで現在43歳。デイトナ・インターナショナルの事業部長を経て起業。
経歴2006〜2008年

経歴

2006年4月にデイトナ・インターナショナルへ入社し、2007年4月に事業部長へ就任した。2008年12月にSTUDIOUS(現・TOKYO BASE)を設立し、代表取締役CEOに就任した。創業者として資本の裏づけを持ち、2016年2月期の大株主では19.38%を握る筆頭株主だった。2位の鹿島克美氏18.93%、3位の中水英紀氏13.97%と合わせ、個人の上位3人で52.28%を占めていた。

設立時から代表取締役CEOを務め、自ら作った会社を創業者として率いている。有価証券報告書の提出は第8期にあたる2016年2月期から始まっている。その期の売上高は61億円、営業利益は7億円で、前期の45億円・6億円から伸びた。外部から社長を迎える段階になく、事業と資本の双方を握る創業者がそのまま経営を担った。

2006年04月デイトナ・インターナショナル入社
2007年04月事業部長
2008年12月TOKYO BASE設立 代表取締役 CEO
2008年12月代表取締役 CEO(現任)
創業ストーリー

創業ストーリー

谷正人氏は1983年10月の生まれで、2006年4月にデイトナ・インターナショナルへ入社した。公式サイトの沿革によれば、新卒1年目に採算の合わない事業の再建を任されて立て直し、2年目にかねて持っていた構想を事業化した。その構想が、東京発のブランドに品揃えを特化したセレクトショップである。2007年4月に谷正人氏は事業部長となり、同じ月に前職の新規事業としてSTUDIOUS原宿本店を開設した。輸入品を主力とする同業のセレクトショップに対し、国内ブランドだけに絞ることで売場の差別化を図ったように見える。

  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【役員の状況】
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  • TOKYO BASE 公式サイト「沿革」(2026年10月閲覧)
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独立に際しては、前職の代表の紹介で、のちに取締役CFOとなる中水英紀氏と出会った。中水英紀氏は日本アセアン投資とノバレーゼを経て、2008年10月にデイトナ・インターナショナルへ入社していた。2008年12月に資本金300万円で株式会社STUDIOUSを設立し、谷正人氏が代表取締役CEO、中水英紀氏が取締役CFOに就任した。公式サイトは、設立後に資金の調達に追われ、STUDIOUS事業をMBOの形で前職から引き取ったと記す。引き取りは2段階で、2009年3月に原宿本店とオンラインストアを、2010年3月に新宿店を譲り受けて全店舗の取得を終えた。

  • TOKYO BASE 公式サイト「沿革」(2026年10月閲覧)
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  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【役員の状況】【沿革】
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  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【沿革】
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新宿店の譲受の前月にあたる2010年2月には、関西で初めての心斎橋店を出した。2011年8月にはスタートトゥデイが運営するZOZOTOWNに出店してネット販売の経路を加え、2012年12月の南堀江店、2013年3月の名古屋店、2014年11月の福岡店と、大都市圏へ順に店舗網を拡大した。男性向けから始めた品揃えには、2012年9月のSTUDIOUS WOMENS渋谷店で女性向けを本格的に加えた。2014年2月には上位の価格帯を担うSTUDIOUS TOKYO神南店を開設し、この出店を機に国内の有力ブランドとの取引が始まった。品揃えは店舗主導で商品を選ぶ独自のピッカー制度で選別し、扱う商品はすべて国内ブランドか国内生産のオリジナル商品とした。

  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【沿革】
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  • TOKYO BASE 公式サイト「沿革」(2026年10月閲覧)
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  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【事業の内容】【対処すべき課題】
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転機は2015年である。3月に自社で企画し全量を国内で生産するUNITED TOKYOを始め、新宿に女性向けと男性向けの2店とオンラインストアを開設し、仕入れて売る小売に自社企画の商品を加えた。9月には東京証券取引所マザーズへ上場し、公式サイトは創業から6年半での上場と位置づける。2016年6月に商号をTOKYO BASEへ変更し、同年9月には香港に全額出資の子会社を設立して海外展開の拠点とした。

  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【沿革】
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  • TOKYO BASE 公式サイト「沿革」(2026年10月閲覧)
    • [24]
  • TOKYO BASE 有価証券報告書 第18期(2026年1月期)【沿革】
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上場後最初の有価証券報告書は、事業の方向や毎シーズンの商品構成の決定で谷正人氏が重要な役割を担うとし、創業者への依存を事業上のリスクに挙げた。2019年8月に上海新天地へ出したSTUDIOUS TOKYOは中国本土の1号店で、公式サイトはこれを契機に中国事業の拡大に注力したと記す。

  • 株式会社STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【事業等のリスク】
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  • TOKYO BASE 公式サイト「沿革」(2026年10月閲覧)
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業績貢献FY07→FY25

社長在任中の業績貢献

セレクトショップのSTUDIOUSに加え、2015年に自社企画ブランドのUNITED TOKYOを立ち上げて二本柱にした。2017年には東京証券取引所第一部へ指定された。連結の売上高は2020年2月期の152億円から2026年1月期は237億円へ増加した。新型コロナウイルスの影響を受けた2021年2月期は当期純損失1億円、2023年1月期も当期純損失5億円を計上したが、2026年1月期は営業利益20億円・当期純利益12億円だった。

売上高:2012年2月期〜2026年1月期
2012/210億円
2026/1237億円
14カ年×23倍
営業利益率:2012年2月期〜2026年1月期
2015/214.1%
2026/18.2%
11カ年-5.9pt
ROE:2020年2月期〜2026年1月期
2020/217.1%
2026/121.3%
6カ年+4.2pt
決算期ごとの表16期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
2012年2月期10億円———STUDIOUS WOMENS渋谷店を開店しWOMENS事業を本格開始
2013年2月期19億円+81.9%——
2014年2月期31億円+64.7%——グローバルハイエンド業態のSTUDIOUS TOKYO神南店を開店
2015年2月期45億円+44.9%14.1%—
2016年2月期61億円+36.2%10.8%—UNITED TOKYO業態を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スターセールス制度を開始
2017年2月期94億円+53.7%13.8%—商号をTOKYO BASEに変更100%子会社TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.を設立東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2018年2月期128億円+36.6%12.3%—
2019年2月期140億円+9.2%10.1%—PUBLIC TOKYO業態を開始
2020年2月期152億円+9.3%8.5%17.1%中国本土に東百国際貿易(上海)有限公司を設立中国本土初出店となるSTUDIOUS TOKYO上海店を上海新天地に出店STUDIOUS香港店を移転増床しSTUDIOUS TOKYO香港店に改装
2021年2月期147億円▲3.8%1.4%▲2.5%FACTOTUMの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消
2022年1月期176億円+20.1%5.4%16.8%A+ TOKYO業態とTHE TOKYO業態を開始本社を東京都渋谷区から港区に移転
2023年1月期192億円+8.9%1.1%▲9.6%東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
2024年1月期200億円+4.2%4.4%6.2%香港にSTUDIOUS TOKYOの旗艦店を再出店
2025年1月期202億円+1.1%7.3%14.6%100%子会社TOKYO BASE NEWYORK,Inc.を設立米国本土初出店となるSTUDIOUS TOKYO NEWYORK店をニューヨーク・ソーホーに出店CONZ業態を開始しA+ TOKYOをCITY TOKYOに業態変更
2026年1月期237億円+17.5%8.2%21.3%100%子会社TOKYO BASE KOREA CO.,LTD.を設立しRITAN・GOOD EDITION業態を開始上海子会社向けの貸倒引当金繰入額を個別で計上韓国初出店のSTUDIOUS TOKYO DOSAN店をソウル狎鴎亭洞に出店
2027年1月期————KEY TIMEZ業態を開始100%子会社台灣東京百思股份有限公司を設立
選任賛成率

取締役選任の賛成率(谷正人氏)

株主総会の実施取締役選任の賛成比率賛成(個)反対(個)棄権(個)議案臨時報告書
2024年4月19日開催98.00%342,8415,918—
2025年4月23日開催97.55%306,7883,823—
2026年4月22日開催92.06%255,13015,204204
動画4本

谷正人氏の動画

参考文献1件

参考文献

  • TOKYO BASE 有価証券報告書【役員の状況】

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