報酬の構成と推移2016年2月期〜2026年1月期
報酬の構成と推移（2016年2月期〜2026年1月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月期 | 3 | 97 | 97100% | — | 監査等委員会 |
| 2025年1月期 | 4 | 88 | 88100% | — | 監査等委員会 |
| 2024年1月期 | 3 | 71 | 71100% | — | 監査等委員会 |
| 2023年1月期 | 3 | 74 | 74100% | — | 監査等委員会 |
| 2022年1月期 | 3 | 70 | 70100% | — | 監査等委員会 |
| 2021年2月期 | 3 | 75 | 75100% | — | — |
| 2020年2月期 | 3 | 93 | 93100% | — | — |
| 2019年2月期 | 3 | 90 | 90100% | — | — |
| 2018年2月期 | 3 | 87 | 87100% | — | — |
| 2017年2月期 | 3 | 70 | 70100% | — | — |
| 2016年2月期 | 2 | 60 | 60100% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
監査報酬2026年1月期
監査報酬（2026年1月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 29 | — | 29 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 6 | 6 |
| 合計 | 35 |
監査法人グループへ35百万円。 同じ期の役員報酬97百万円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。