報酬の構成と推移 2017年2月期〜2019年12月期
報酬の構成と推移（2017年2月期〜2019年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 6 | 74 | 74 100% | — |
| 2019年2月期 | 6 | 78 | 78 100% | — |
| 2018年2月期 | 7 | 62 | 62 100% | — |
| 2017年2月期 | 6 | 58 | 58 100% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。
区分別の報酬 2019年12月期
区分別の報酬（2019年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 65 | 65 | 0% |
| 監査役 | 1 | 9 | 9 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 15 | 15 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2019年12月期
監査報酬（2019年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 61 | — | 61 |
| 合計 | 61 |
監査法人グループへ61百万円。 同じ期の役員報酬74百万円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。