レナウンの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年2月期〜2019年12月期

配当金の推移(2013年2月期〜2019年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2019年12月期——00-66.68-67—1.01億
2019年2月期——00-38.98-39—1.01億
2018年2月期——0013.37140.01.01億
2017年2月期——00-5.89-6—1.01億
2016年2月期——005.5260.0—
2015年2月期——00-1.14-1——
2014年2月期——00-1.92-2——
2013年2月期——005.9850.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2019年12月期)

アパレル業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2019年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人55.0%0百万円
個人33.2%0百万円
金融機関8.2%0百万円
金融商品取引業者2.2%0百万円
その他法人1.4%0百万円
合計99.9%0百万円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2019年12月期0.00円
期間平均(8期)0.00円
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年2月期0.00n/a連結
2014年2月期0.00n/a連結
2015年2月期0.00n/a連結
2016年2月期0.00n/a連結
2017年2月期0.00n/a連結
2018年2月期0.00n/a連結
2019年2月期0.00n/a連結
2019年12月期0.00n/a連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2019年12月期n/a
期間平均(3期)0.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年2月期0.0n/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.0n/a連結
2017年2月期n/an/a連結
2018年2月期0.0n/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2019年12月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2019年12月期▲66.68円
期間平均(8期)▲11.22円
決算期EPS(円)YoY基準
2013年2月期5.98n/a連結
2014年2月期▲1.92▲132.1%連結
2015年2月期▲1.14n/a連結
2016年2月期5.52n/a連結
2017年2月期▲5.89▲206.7%連結
2018年2月期13.37n/a連結
2019年2月期▲38.98▲391.5%連結
2019年12月期▲66.68n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2019年12月期0億円
5期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0n/a連結
2017年2月期0n/a連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2019年12月期0億円
期間平均(5期)0億円
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0n/a連結
2017年2月期0n/a連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2019年12月期1.01億株
4期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期n/an/a連結
2017年2月期1.01n/a連結
2018年2月期1.01+0.1%連結
2019年2月期1.01▲0.2%連結
2019年12月期1.01▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2019年12月期・1株0円

大株主が受け取った配当(2019年12月期・1株0円)

2019年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1SHANDONG RUYI TECHNOLOGY GROUP CO LTD. (山東如意科技集団有限公司)33,333,30032.96%0円
2BEIJING RUYI FASHION INVESTMENT HOLDING (北京如意時尚投資控股有限公司)20,359,60020.13%0円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,794,1001.77%0円
4株式会社三井住友銀行1,785,5001.76%0円
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名義1,123,6001.11%0円
6日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)名義1,060,3001.04%0円
7日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)名義655,6000.64%0円
8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社613,7000.6%0円
9株式会社SBI証券470,3000.46%0円
10株式会社ルックホールディングス463,7000.45%0円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長北畑稔神保佳幸
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2019年12月期000—神保佳幸
2019年2月期000—
2018年2月期0000.0
2017年2月期000—
2016年2月期0000.0北畑稔

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

配当政策

無配・復配の記録

2013年2月期に無配へ落ち、2019年12月期まで復配していない。

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