報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 4 | 116 | 71 61.2% | — — | 25 21.6% | 22.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 3 | 108 | 66 61.1% | — — | 20 18.5% | 19.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 3 | 105 | 66 62.9% | — — | 22 21% | 22.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 3 | 103 | 66 64.1% | — — | 22 21.4% | 22.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 4 | 97 | 65 67% | — — | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 3 | 102 | 67 65.7% | 15 14.7% | 19 18.6% | 35.8% | — |
| 2019年3月期 | 3 | 101 | 65 64.4% | 15 14.9% | 21 20.8% | 38.3% | — |
| 2018年3月期 | 3 | 93 | 51 54.8% | 15 16.1% | 27 29% | 48.8% | — |
| 2017年3月期 | 3 | 85 | 43 50.6% | 15 17.6% | 26 30.6% | 52.6% | — |
| 2016年3月期 | 3 | 73 | 42 57.5% | 15 20.5% | 16 21.9% | 47.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 110 | 65 | 25 | 22.7% |
| 監査役 | 1 | 6 | 6 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 23 | 23 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 60 | 23 | 83 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 10 | 10 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 1 | 1 |
| 合計 | 94 |
監査法人グループへ94百万円。 同じ期の役員報酬1.16億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。