シップヘルスケアホールディングス：グリーンホスピタルサプライの設立とSPD事業の開始

古川國久氏は1992年8月、大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーションを設立し、医療・保健・福祉施設の企画コンサルティングを始めた。同じ年の11月には、グリーンホスピタルサプライ株式会社の設立。販売する商材は、レントゲンフィルムや自動現像機といった富士写真フィルム製品と医療用機器である。古川國久氏は1964年4月に西本産業（現エルクコーポレーション）へ入社しており、28年後に2社の代表取締役社長に就任した。西本産業出身の伊藤忍氏も、グリーンホスピタルサプライに取締役営業本部長として加わった。2社は施設の企画と物品の販売を別の法人で分担し、連携して事業を展開した。企画の段階で病院と接点を持ち、開設時の機器納入へ結びつける分業を、創業の時点から設計したとみられる。

グリーンホスピタルサプライの設立から1年余りのうちに、古川國久氏は周辺の会社と事業を相次いで立ち上げた。1994年1月に株式会社保健医療総合研究所（現シップコーポレーション）を吹田市に、同年3月に日星調剤株式会社を島根県鹿足郡に設立した。1995年6月には医療機関に対するリース事業を始め、同年12月にはオルソメディコ株式会社を吹田市に設けた。のちの有価証券報告書は、この一括受注の事業をトータルパックシステム事業と位置づけた。対象は医療機関の新設や移転新築で、企画、機器の販売とリース、建設工事までを一括で請け負う。研究所と調剤薬局とリースは、病院の開設に要る企画・院外の処方の受け手・設備の資金をそろえ、一括受注の部品を先に用意したものと推察される。

1997年2月、旧グリーンホスピタルサプライはSPD（院内物流代行システム）事業を始めた。SPDは診療材料や医療用消耗品の供給・在庫・消費を一括で管理する仕組みで、医療機関はコスト削減と経営効率化を目的に導入を進めた。グリーンホスピタルサプライの院外SPDでは、病院と契約した業者が院外の倉庫から各部署の棚へ物品を直接補充した。病院は消費した物品だけを購入し、病院内の保管分を含めて在庫は業者側が持つ。供給を担う業者は原則として1社に絞られるため、契約を他社に取られると、その病院との取引はほぼ途切れる構造である。院外SPDによる一括供給先は、2006年3月末時点で21医療機関だった。在庫を抱える運転資金の負担と引き換えに、病院の材料取引を1社で押さえる地位を得にいった判断と考えられる。

1999年10月、旧グリーンホスピタルサプライはメディカルイメージング部門を富士フィルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡した。レントゲンフィルムと自動現像機の販売は、1992年11月の設立時に掲げた最初の商材にあたる。同じ月には広島市西区への中国営業部の開設、2000年6月には東京都中央区への東京営業所の開設。のちの有価証券報告書は、売上規模による拡大を追わず、営業地域を首都圏と近畿圏に限定して採算性を重んじる方針を示した。2005年3月期の売上高はメディカルサプライ事業が17,385百万円、トータルパックシステム事業が28,602百万円だった。フィルムの商権を譲って空いた人員を、SPDと病院開設の一括受注に振り向けたのだろう。

2002年3月31日、シップコーポレーションは旧グリーンホスピタルサプライを吸収合併し、商号をグリーンホスピタルサプライ株式会社に改めた。合併の目的は経営基盤の強化と経営効率の向上である。翌月の2002年4月には伊藤忍氏が代表取締役副社長に就任し、古川國久氏と2人で代表権を持つ体制を敷いた。2005年2月、グリーンホスピタルサプライの東京証券取引所市場第二部への上場。上場直後の2005年3月期、トータルパックシステム事業の売上高は28,602百万円に達した。売上全体に占める構成比は54%で、病院開設の一括受注が過半を占めた。企画と物販を1つの法人に統合したことで、一括受注の契約と機器の納入を同じ会社で結べるようになったと思われる。

2000年10月、旧グリーンホスピタルサプライは和歌山市の誠光メディカル株式会社（現誠光堂）を子会社化した。誠光メディカルは同じ月に誠光堂株式会社とセイコー理化株式会社を子会社化し、古川國久氏が誠光堂の代表取締役社長を兼ねた。調剤薬局の店舗は取得で増やした。2003年7月に有限会社新世紀の3店舗、2004年1月にイングが譲り受けた6店舗、同年6月に有限会社わかばの3店舗が加わった。2003年1月に実質子会社化したユナイト（現ユナイトライフ）は、2004年4月に兵庫県尼崎市で有料老人ホーム「ウェルハウス尼崎」を開設した。会社は調剤薬局の収益性が仕入規模で決まるとみて、既存得意先の門前薬局をM&Aで取り込む方針を掲げた。2005年3月期のヘルスケア事業の売上高は6,028百万円だった。