報酬の構成と推移2019年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2019年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | その他百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 453 | 24955% | 11124.5% | —— | 26% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 3 | 279 | 15455.2% | 8931.9% | —— | 34.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 203 | 13365.5% | 4622.7% | —— | 25.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 4 | 147 | 14195.9% | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 5 | 184 | 14679.3% | 3217.4% | —— | 19.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 6 | 19 | 175921.1% | —— | -159-836.8% | — | — |
| 2019年12月期 | 6 | 680 | 23334.3% | —— | 43964.6% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 427 | 223 | 111 | 26% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 26 | 26 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 54 | 54 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 112 | 9 | 121 |
| 非監査業務 | 7 | — | 7 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 3 | 3 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 2 | 3 |
| 合計 | 134 |
監査法人グループへ1.34億円。 同じ期の役員報酬4.53億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。