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配当金の推移2013年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2013年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期814222273.6216729.92.27億
2024年12月期7.51118.518.561.3814030.12.27億
2023年12月期——7721.014833.32.27億
2021年12月期——121240.778729.42.27億
2019年12月期910191948.079539.51.97億
2018年12月期1622383858.0411465.51.97億
2017年12月期1622383879.3615547.91.97億
2016年12月期1523383893.5718240.61.95億
2015年12月期11.821.2333377.7915142.4—
2014年12月期——13.5213.5249.579527.3—
2013年12月期——14,62114,62137.297139,208.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

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株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人65.3%32.7億円
外国法人14.8%7.4億円
金融機関14.6%7.3億円
その他法人4.2%2.1億円
金融商品取引業者1.0%51百万円
合計99.9%50億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期22.00円
CAGR(11期)▲47.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年12月期14,621.00n/a連結
2014年12月期13.52▲99.9%連結
2015年12月期33.00+144.1%連結
2016年12月期38.00+15.2%連結
2017年12月期38.00▲0.0%連結
2018年12月期38.00▲0.0%連結
2019年12月期19.00▲50.0%連結
2021年12月期12.00▲36.8%連結
2023年12月期7.00▲41.7%連結
2024年12月期18.50+164.3%連結
2025年12月期22.00+18.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期29.9%
期間平均(11期)3,599.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年12月期39,208.9n/a連結
2014年12月期27.3▲39181.6pt連結
2015年12月期42.4+15.1pt連結
2016年12月期40.6▲1.8pt連結
2017年12月期47.9+7.3pt連結
2018年12月期65.5+17.6pt連結
2019年12月期39.5▲26.0pt連結
2021年12月期29.4▲10.1pt連結
2023年12月期33.3+3.9pt連結
2024年12月期30.1▲3.2pt連結
2025年12月期29.9▲0.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期73.62円
CAGR(11期)+7.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年12月期37.29n/a連結
2014年12月期49.57+32.9%連結
2015年12月期77.79+56.9%連結
2016年12月期93.57+20.3%連結
2017年12月期79.36▲15.2%連結
2018年12月期58.04▲26.9%連結
2019年12月期48.07▲17.2%連結
2021年12月期40.77▲15.2%連結
2023年12月期21.01▲48.5%連結
2024年12月期61.38+192.1%連結
2025年12月期73.62+19.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期43億円
CAGR(6期)▲10.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期75n/a連結
2019年12月期61▲18.2%連結
2021年12月期0▲99.7%連結
2023年12月期0▲58.8%連結
2024年12月期33+46842.9%連結
2025年12月期43+31.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期43億円
CAGR(6期)▲10.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期75n/a連結
2019年12月期61▲18.2%連結
2021年12月期0▲99.7%連結
2023年12月期0▲58.8%連結
2024年12月期33+46842.9%連結
2025年12月期43+31.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期25.8%
期間平均(6期)29.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期65.3n/a連結
2019年12月期64.4▲0.9pt連結
2021年12月期0.2▲64.2pt連結
2023年12月期0.1▲0.1pt連結
2024年12月期23.5+23.4pt連結
2025年12月期25.8+2.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期2.27億株
8期増減+0.33億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期1.95n/a連結
2017年12月期1.97+1.3%連結
2018年12月期1.97▲0.0%連結
2019年12月期1.97+0.1%連結
2021年12月期2.27+15.3%連結
2023年12月期2.27▲0.0%連結
2024年12月期2.27▲0.1%連結
2025年12月期2.27+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株22円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株22円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義26,613,20011.7%5.9億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義4,727,8002.08%1.0億円
3アサヒビール株式会社3,416,6001.5%75百万円
4麒麟麦酒株式会社3,333,3001.47%73百万円
5JP MORGAN CHASE BANK 3857813,237,3561.42%71百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,478,7241.09%55百万円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301名義1,691,0260.74%37百万円
8JP MORGAN CHASE BANK 3858641,665,6100.73%37百万円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義1,636,5610.72%36百万円
10サントリー株式会社1,583,3000.7%35百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長谷真金谷実
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期4304325.8
2024年12月期3303323.5金谷実
2023年12月期0000.1
2021年12月期0000.2
2019年12月期6106164.4
2018年12月期7507565.3谷真

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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