ラクト・ジャパンの配当・自社株買い

配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期5082132132433.184330.5999万
2024年11月期31498080315.833125.3998万
2023年11月期24244848206.462023.2998万
2022年11月期——4040231.642317.3990万
2021年11月期——3232198.732016.1989万
2020年11月期——3030209.472114.3987万
2019年11月期——2222200.112011.0984万
1株 → 2株の株式分割
2018年11月期——4020182.311811.0491万
2017年11月期——3819179.481810.6490万
2016年11月期——321696.79916.5490万
2015年11月期——301598.94815.2—
1株 → 1200株の株式分割
2014年11月期——30,00012.5255.57104.9—
2013年11月期——30,00012.5261.49104.8—
2012年11月期——16,0006.67————

2019年11月期に1株→2株の株式分割、2015年11月期に1株→1200株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年11月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2019年11月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年11月期の調整後 = 16,000円 ÷ 1200(分割) ÷ 2(分割) = 6.67円

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

専門商社業界の配当43社

専門商社業界の配当43社

高還元阪和興業FY25 連結配当性向150.2%1株配当290円高還元ワキタFY25 連結配当性向143.3%1株配当100円高還元長瀬産業FY25 連結配当性向126.8%1株配当100円高還元ユニソルHDFY25 連結配当性向126.5%1株配当101円高還元神鋼商事FY24 連結配当性向92.5%1株配当300円高還元日本紙パルプ商事FY25 連結配当性向86.1%1株配当34円高還元トランザクションFY25 連結配当性向80.4%1株配当57円高還元ヤマタネFY24 連結配当性向70.1%1株配当105円高還元三愛オブリFY25 連結配当性向67.7%1株配当100円高還元モリトFY25 連結配当性向62.6%1株配当70円高還元サンゲツFY25 連結配当性向62.2%1株配当155円高還元アズワンFY25 連結配当性向50.6%1株配当65円高還元GSIクレオスFY24 連結配当性向50.5%1株配当97円高還元明和産業FY24 連結配当性向50.4%1株配当42円高還元進和FY25 連結配当性向50.2%1株配当124円山善FY25 連結配当性向49.3%1株配当54円巴工業FY25 連結配当性向46.9%1株配当60.33円アルコニックスFY24 連結配当性向46.5%1株配当74円伊藤忠エネクスFY25 連結配当性向46.4%1株配当66円日伝FY25 連結配当性向40.4%1株配当70円第一実業FY25 連結配当性向40.1%1株配当125円ミツウロコGHDFY25 連結配当性向40.1%1株配当66円東テクFY25 連結配当性向40.1%1株配当128円西華産業FY25 連結配当性向39.2%1株配当81.67円泉州電業FY25 連結配当性向38.7%1株配当150円小野建FY24 連結配当性向35.9%1株配当69円コンドーテックFY24 連結配当性向35.9%1株配当46円三洋貿易FY25 連結配当性向35.6%1株配当57円三谷商事FY25 連結配当性向34.6%1株配当97円ユアサ商事FY25 連結配当性向33.3%1株配当190円稲畑産業FY25 連結配当性向33.3%1株配当128円アステナHDFY25 連結配当性向33.2%1株配当18円シナネンHDFY24 連結配当性向31.0%1株配当90円ラクト・ジャパンFY25 連結配当性向30.5%1株配当132円蝶理FY25 連結配当性向30.2%1株配当147円高速FY24 連結配当性向30.1%1株配当54円カメイFY25 連結配当性向29.6%1株配当115円KPPGHDFY24 連結配当性向28.8%1株配当34円椿本興業FY24 連結配当性向27.8%1株配当70円佐藤商事FY24 連結配当性向26.6%1株配当76円三谷産業FY24 連結配当性向25.2%1株配当10円トラスコ中山FY25 連結配当性向24.9%1株配当60円岩谷産業FY25 連結配当性向22.7%1株配当47円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人59.5%7.8億円
金融機関19.8%2.6億円
その他法人13.0%1.7億円
金融商品取引業者3.9%51百万円
外国法人3.8%50百万円
合計99.9%13.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期132.00円
CAGR(14期)+25.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期6.67n/a連結
2013年11月期12.50+87.5%連結
2014年11月期12.50▲0.0%連結
2015年11月期15.00+20.0%連結
2016年11月期16.00+6.7%連結
2017年11月期19.00+18.8%連結
2018年11月期20.00+5.3%連結
2019年11月期22.00+10.0%連結
2020年11月期30.00+36.4%連結
2021年11月期32.00+6.7%連結
2022年11月期40.00+25.0%連結
2023年11月期48.00+20.0%連結
2024年11月期80.00+66.7%連結
2025年11月期132.00+65.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期30.5%
期間平均(13期)15.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期4.8n/a連結
2014年11月期4.9+0.1pt連結
2015年11月期15.2+10.3pt連結
2016年11月期16.5+1.3pt連結
2017年11月期10.6▲5.9pt連結
2018年11月期11.0+0.4pt連結
2019年11月期11.0▲0.0pt連結
2020年11月期14.3+3.3pt連結
2021年11月期16.1+1.8pt連結
2022年11月期17.3+1.2pt連結
2023年11月期23.2+5.9pt連結
2024年11月期25.3+2.1pt連結
2025年11月期30.5+5.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期433.18円
CAGR(13期)+4.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期261.49n/a連結
2014年11月期255.57▲2.3%連結
2015年11月期98.94▲61.3%連結
2016年11月期96.79▲2.2%連結
2017年11月期179.48+85.4%連結
2018年11月期182.31+1.6%連結
2019年11月期200.11+9.8%連結
2020年11月期209.47+4.7%連結
2021年11月期198.73▲5.1%連結
2022年11月期231.64+16.6%連結
2023年11月期206.46▲10.9%連結
2024年11月期315.83+53.0%連結
2025年11月期433.18+37.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期10億円
CAGR(11期)+23.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期1n/a連結
2016年11月期1+24.8%連結
2017年11月期2+6.7%連結
2018年11月期2+18.8%連結
2019年11月期2+5.5%連結
2020年11月期2+10.2%連結
2021年11月期3+37.0%連結
2022年11月期3+6.5%連結
2023年11月期6+100.7%連結
2024年11月期5▲13.8%連結
2025年11月期10+80.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期0億円
7期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期n/an/a連結
2017年11月期0n/a連結
2018年11月期n/an/a連結
2019年11月期1n/a連結
2020年11月期0▲99.8%連結
2021年11月期1+96553.3%連結
2022年11月期n/an/a連結
2023年11月期0n/a連結
2024年11月期2+184344.4%連結
2025年11月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期10億円
CAGR(11期)+23.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期1n/a連結
2016年11月期1+24.8%連結
2017年11月期2+6.7%連結
2018年11月期2+18.7%連結
2019年11月期3+50.1%連結
2020年11月期2▲22.5%連結
2021年11月期4+104.0%連結
2022年11月期3▲28.5%連結
2023年11月期6+100.7%連結
2024年11月期7+12.4%連結
2025年11月期10+38.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期22.8%
期間平均(11期)16.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期14.1n/a連結
2016年11月期15.5+1.4pt連結
2017年11月期8.9▲6.6pt連結
2018年11月期10.4+1.5pt連結
2019年11月期14.2+3.8pt連結
2020年11月期10.5▲3.7pt連結
2021年11月期22.5+12.0pt連結
2022年11月期13.8▲8.7pt連結
2023年11月期30.9+17.1pt連結
2024年11月期22.6▲8.3pt連結
2025年11月期22.8+0.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.10億株
10期増減+0.05億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.05n/a連結
2017年11月期0.05+0.1%連結
2018年11月期0.05+0.1%連結
2019年11月期0.10+100.5%連結
2020年11月期0.10+0.3%連結
2021年11月期0.10+0.2%連結
2022年11月期0.10+0.2%連結
2023年11月期0.10+0.8%連結
2024年11月期0.10▲0.0%連結
2025年11月期0.10+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株132円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株132円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,067,60010.7%1.4億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義468,4004.69%62百万円
3八住 繁281,4002.82%37百万円
4三浦 元久269,4312.7%36百万円
5鎌倉 喜一郎242,2002.42%32百万円
6よつ葉乳業株式会社200,0002%26百万円
7前川 昌之187,2671.87%25百万円
8小島 新177,6381.78%23百万円
9マリンフード株式会社171,3001.71%23百万円
10SMBC日興証券株式会社149,7481.5%20百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長三浦元久小島新阿部孝史
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期1001022.8
2024年11月期52722.6
2023年11月期60630.9
2022年11月期30313.8阿部孝史
2021年11月期31422.5
2020年11月期20210.5
2019年11月期21314.2
2018年11月期20210.4
2017年11月期2028.9小島新
2016年11月期10115.5
2015年11月期10114.1三浦元久

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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