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中小炭鉱として出発した羽幌炭礦鉄道は、なぜ赤字でも増産を続けたのか

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1940〜1970年・築別炭礦の鉄道敷設と会社更生法の申請
羽幌炭礦鉄道の産炭量(1953〜1961年度)単位:万トン
  • 石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」沿革と特色。築別・羽幌の両炭礦の合計。1961 は誌面の「同三六年」
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1967年12月、衆議院の石炭対策特別委員会で岡田利春委員は、出炭が百万トンを超えた羽幌炭鉱について『出発が中小炭鉱であるから依然として中小炭鉱並みである』と述べた。産炭は1953年度の31万7,000トンから1961年の105万トンへ拡大していた。羽幌炭礦鉄道が赤字の下で出炭を積み増したのは、先行きを楽観したからではない。財閥の系列にも製鉄や電力の資本にも属さない会社にとって、自前の鉄道と坑道の費用を量で割ることが、単価を下げるほぼ唯一の手段であった。同じ量の追求が、1960年代の後半には資金繰りを圧迫する要因に転じた。

  • 第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1967年12月22日)岡田利春委員の発言(国会会議録)
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  • 石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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  • 石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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苫前炭田は1874年のライマン氏の踏査から、1917年に鈴木商店、1931年に太陽産業が鉱区を継承しても、本格的な採掘に至らなかった。1940年7月10日に羽幌鉄道が設立され、1941年7月に太陽産業の羽幌鉱業所と合併して羽幌炭鉱鉄道となり、同年12月に16.6キロの私設鉄道を完成させた。北海道の産炭地鉄道9か所のうち、炭鉱と同じ会社で経営したのは羽幌・尺別・三菱大夕張の3つにすぎない。鉄道を本体に抱えた生まれが、線路の費用を出炭の量で割るほかない会社を形づくった。開通時の輸送量9万トンのままなら、線路は負担のままであった。

  • 北海道鉱工業開発計画調査 石炭化学工業開発基本調査報告書 昭和37年度(北海道開発庁、1964年)「II 炭鉱概要 1.築別炭鉱」
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  • 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号(1969年2月25日)岡田利春委員の発言(国会会議録)
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  • 炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会、1968年3月)「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」
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戦時の採掘で荒れた坑内を、会社は運搬から組み直した。築別炭礦の合理化工事は1951年度に着工して1953年11月に完成し、1962年度には坑内の石炭輸送が電車坑道のほかすべて連続運搬に切り替わっていた。築別鉱業所長の小森豊氏は1960年、改革を『ただ現有設備の完全駆使ということに主眼をおいて行つたものである』と振り返った。資本金は1950年の2,500万円から1959年の7億5,000万円へ、増資で30倍に拡大した。新しい機械を購入する前に運ぶ経路を太くし、それを使い切って量を出す順序であった。増資で投資を賄えた10年間が、量を積む選択を会社の習い性に変えた。

  • 石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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  • 北海道鉱工業開発計画調査 石炭化学工業開発基本調査報告書 昭和37年度(北海道開発庁、1964年)「II 炭鉱概要 1.築別炭鉱」
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  • 炭鉱技術 15(6)(北海道炭鉱技術会、1960年6月)「築別炭砿の合理化」(小森豊)
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  • 石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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会社は特定の買い手に販路を預けなかった。年間取扱高が35万トンから120万トンへ拡大するあいだ、主要販売先は1954年の国鉄・北海道電力・東京電力・関西電力・富士製鉄など8社に、1962年には防衛庁・東北電力・日清紡・本州製紙が、1969年にはホクレンと雪印乳業が加わった。1962年12月には名羽線の曙〜羽幌鉱間を借り受けて索道を鉄道輸送に切り換え、1966年度の輸送量は111万トンに達した。需要家を分散させた独立の炭鉱は、北炭のように買い手の融資で坑道を開発することはなかった。単価を下げる手段は、運ぶ経路への投資と量の積み増しに限られた。

  • 石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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  • 石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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  • 石炭年鑑 1969年版(大同通信社、1969年)「羽幌炭砿鉄道株式会社」
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  • 炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会、1968年3月)「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」
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試練は量を積んだ先に待っていた。損益は1964年から赤字に転じ、1965年度の赤字企業向けの利子補給は、中小では羽幌と飯野炭礦が年内に受けた。ところが1967年の安定補給金について、北海道石炭鉱業協会の会長は羽幌が該当しないと聞くと述べ、10月の委員派遣の報告は会社の声として『特に出炭量が多いということで、中小の系列に入っておりながら、安定補給金の交付を受けられなかった』と伝えた。電力用炭の価格も、中小の区分のため大手より低かった。量を積んだ羽幌は、補給金の線引きでは大きすぎ、炭価の区分では小さすぎる位置に置かれた。資本金は閉山まで7億5,000万円のままで、増資の道も1959年で止まっていた。

  • 我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)
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  • 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号(1966年4月13日)井上亮石炭局長の答弁(国会会議録)
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  • 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号(1967年6月7日)舟橋要 北海道石炭鉱業協会会長の陳述(国会会議録)
    • [26]
  • 第56回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号(1967年10月11日)三原朝雄委員の派遣報告(国会会議録)
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  • 団史 整備・近代化編(石炭鉱業合理化事業団、1976年)
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出炭が減少したとき、支払いが止まった。1970年4月、会社は減炭と労務者不足から築別坑を休坑し、8月30日の関連会社の倒産を受けて、9月2日に札幌地裁へ会社更生法を申請した。負債総額は75億円内外に及んだ。本田早苗鉱山石炭局長は原因を『出炭が減っておって資金繰りが苦しくなっておったところへ、系列会社の不渡り手形の影響を受けまして』と国会で説明した。11月2日の閉山で労務者1,030名が離職し、同日に札幌証券取引所の上場も廃止となった。明治鉱業・麻生産業・雄別炭礦が解散による企業ぐるみ閉山を選んだ時期に、羽幌は自ら整理する前に資金が尽きた。量で単価を下げる選択は、量が減少した瞬間に資金繰りを断つ弱さを抱えていた。1974年、磯部俊郎北大教授は、羽幌が奔別と同等の炭量を残して閉山したと国会で述べている。

  • 我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)
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  • 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1970年9月18日)本田早苗 通商産業省鉱山石炭局長の答弁(国会会議録)
    • [33]
  • 石炭年鑑 1971年版(大同通信社、1971年)
    • [34]
  • 札幌証券取引所30年史(札幌証券取引所、1981年)
    • [35]
  • 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)
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  • 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1974年2月28日)磯部俊郎 北海道大学教授の陳述(国会会議録)
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出典・参考
  • [1]三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)
  • [2]札幌証券取引所30年史(札幌証券取引所、1981年)
  • [3]石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
  • [4]石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」沿革と特色。築別・羽幌の両炭礦の合計。1961 は誌面の「同三六年」
  • [5]石炭年鑑 1962年版(大同通信社、1962年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
  • [6]石炭年鑑 1969年版(大同通信社、1969年)「羽幌炭砿鉄道株式会社」
  • [7]石炭年鑑 1971年版(大同通信社、1971年)
  • [8]第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号(1966年4月13日)井上亮石炭局長の答弁(国会会議録)
  • [9]第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1967年12月22日)岡田利春委員の発言(国会会議録)
  • [10]第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号(1967年6月7日)舟橋要 北海道石炭鉱業協会会長の陳述(国会会議録)
  • [11]第56回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号(1967年10月11日)三原朝雄委員の派遣報告(国会会議録)
  • [12]第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号(1969年2月25日)岡田利春委員の発言(国会会議録)
  • [13]第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1970年9月18日)本田早苗 通商産業省鉱山石炭局長の答弁(国会会議録)
  • [14]第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号(1974年2月28日)磯部俊郎 北海道大学教授の陳述(国会会議録)
  • [15]炭鉱技術 15(6)(北海道炭鉱技術会、1960年6月)「築別炭砿の合理化」(小森豊)
  • [16]北海道鉱工業開発計画調査 石炭化学工業開発基本調査報告書 昭和37年度(北海道開発庁、1964年)「II 炭鉱概要 1.築別炭鉱」
  • [17]炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会、1968年3月)「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」
  • [18]団史 整備・近代化編(石炭鉱業合理化事業団、1976年)
  • [19]我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)

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