北辰電機製作所：工業計器専業3位と1983年の横河電機製作所への吸収合併

1964年時点の北辰電機製作所は、着手中の事業計画を一つも持たなかった。1963年3月期の販売実績は合計19億612万円で、うち工業計器が13億2,533万円、航海機器と磁気ドラムが2億3,996万円、航空計器が2億1,332万円、映写機が1億2,748万円を占めた。外国製の置き換えは計器ごとに提携先を分けて進めており、1954年には航海機器の空冷式転輪羅針儀でドイツのチェプラート社と、航空計器のオートシン・マグネシンで米国ベンディックス社と技術援助契約を締結していた。社長は1934年に就任した創業者の清水荘平氏が務めた。

1960年、北辰電機は日本能率協会の経営診断を受け、製品がそれぞれ固有の市場を持つという勧告に沿って営業と製造を一体化し、事業部制を敷いた。ところが事業部長の関心は傘下事業部の利益に向かい、製品開発も短期で成果の出るものへ偏ったため、営業・技術・製造をつなぐ流れは良くなったものの、小じんまりとして技術の会社に相応しくないという理由で、同社は再び横割りの組織へ戻した。受注を選べた売り手市場が買い手市場に変わってからは営業と製造技術の間で衝突が絶えず、1962年から1963年の深刻な不況で業績も振るわないなか、労働組合の賃金要求は激しさを増していた。

1964年後半から1965年初めにかけて組織の全面的な見直しに入った北辰電機は、数人のチームに社内の実情を調査させ、米国の実際も現地で調べたうえで対策案を作らせ、経営に本当に必要な機能かどうかを既存の部門にこだわらず洗い直した。24部・73課・134係あった組織は、約20の機能単位へ置き換えられた。部長・課長の名称は消え、係長級から取締役級までが担当と呼ばれ、機能ごとの責任者がその運営の最高責任者として権限を持った。稟議の件数は大幅に減った一方で部門間の通知と報告は激増し、売上高が100億円を超えてからも同社はこれを従来と同じ人員でこなした。

国産のプロセス用電算機第1号となるHOCシリーズと、日本初のDDCシステムは、いずれも北辰電機の開発による。

1972年3月以降、社内には総評全国金属労働組合東京地方本部北辰電機支部と、全国金属産業労働組合同盟に加盟する北辰電機労働組合の二つが併存し、1978年時点の組合員数は前者が約44名、後者が約1,850名にのぼった。1974年12月24日の衆議院法務委員会で取り上げられた同社の規模は、資本金30億円、従業員約2,300名だった。支部側の申し立てを受けて、東京都地方労働委員会は1976年12月7日に一部救済を命じ、考課点の是正と夏季賞与の差額支払、11名を1971年6月にさかのぼる昇格、10日間のポスト・ノーティス掲示を主文に掲げた。会社は命令の取り消しを求めて提訴し、1981年10月22日、東京地方裁判所は1名を1971年6月にさかのぼって主事補に昇格させ差額を支払う部分を除き、命令を取り消した。