| 独立役員 | 結成年月日 | 取締役: | 業務執行: | 担当:開催回数出席回数宇陀栄次17回17回夏野剛17回17回吉田望17回17回また、当事業年度の監査等委員会における主な議題および検討内容は次のとおりであります、・当該事業年度における監査方針、監査計画の決議・監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査等委員、である取締役の報酬額の決定、取締役の選任議案についての監査等委員会の意見の決定等に係る諸法定事項の決議・会計監査人の監査計画の聴取・会計監査人による期中レビュー報告および決算監査の報告、当該報告に関する相当性の検証および意見交換・会計監査人による非保証業務の提供状況の確認と必要に応じた監査等委員会としての了解手続き・監査上の主要な検討事項(KAM:KeyAuditMatters)に係る、会計監査人の対応状況の確認および意見交換・監査計画に基づく月次の監査活動の報告・内部監査活動状況の聴取・内部統制システムに係る監査活動の聴取サステナビリティに関する取り組みについては監査等委員、も出席する取締役会において定期的に報告を受け議論されており、監査等委員会においては特に検討内容としては取り上げておりません、各監査等委員、は、取締役会に出席するほか、代表取締役や社外取締役との意見交換会に参加する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしております、常勤の監査等委員、は設置しておりませんが、監査等委員会で策定した監査計画に基づき監査等委員会事務局を務める内部監査室(6名)を中心とする補助者の支援を受け監査を行っております、また会計監査人より監査計画・監査の実施状況等監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報および意見の交換を行い連携強化に努めております、なお、当社は2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員、である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き社外取締役3名の体制となります、当社の内部監査は、内部監査室(6名)が内部監査規程に基づき内部監査実施項目および方法を毎期検討して策定した内部監査計画を基に、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております、その監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、必要に応じて指示・助言を受けております、また、監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役および監査等委員会へ速やかに報告することとしております、なお、内部監査室は監査等委員会の事務局を務めており、常に監査等委員会と連携を図りながら必要に応じて会計監査人とも情報交換等を行い、効率的で実効性のある監査に努めております、上記のとおり、当社は、内部監査室が直接、取締役会・監査等委員会へ報告を行う仕組みを構築しております、社外取締役への人的サポート(法務・コンプライアンス本部・管理本部・内部監査室等)を確保し、社外取締役が求める場合、必要な情報を的確に提供しております、(a)監査法人の名称PwCJapan有限責任監査法人(b)継続監査期間10年間(c)業務を執行した公認会計士塩谷岳志鈴木直幸八木正憲(d)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他13名であります、(e)監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を策定し、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務範囲に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲およびスケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績なども踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価して選定についての判断をしております、(f)監査等委員、による監査法人の評価監査等委員会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しており、会計監査人の再任に関する決議を毎期行っております、(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社--連結子会社----(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社--連結子会社(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません、(d)監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方法は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の監査計画について検討し協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております、(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員、である取締役を除く、)の個人別の報酬等について、過半数が独立社外取締役で構成されている、報酬委員会の答申内容を踏まえて経営会議にその決定を委任し、また、経営会議によって当該決定権限が適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督しており、これら一連の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです、取締役(監査等委員、である取締役を除く、)の報酬等のうち、社内取締役の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬で構成しております、この社内取締役の報酬等は、個々の単年度毎の実績等を評価して支払われる部分と、中期経営計画の目標を達成させるため、中期経営計画に定めた売上高および利益の目標と実績を勘案して中期経営計画の進捗状況を定量評価して決定する部分で構成されます、そして、後者の中長、期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は2割を基礎として設定することとしております、また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります、取締役(監査等委員、である取締役を除く、)のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております、取締役(監査等委員、である取締役を除く、)の報酬等の額は、経営会議が社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で算定し、社外取締役についてはその職責を勘案して算定した原案について、その過半数が独立社外取締役で構成される、報酬委員会において審議を行った上で取締役会に答申し、取締役会から当該答申内容を踏まえて委任を受けた経営会議が最終決定しており、その決定プロセスを監査等委員会にて適切に監督しております、経営会議は、代表取締役会長、奥田昌孝、代表取締役共同社長、牟田正明および代表取締役共同社長、神谷健志の3名で構成され、個人別の報酬等の額を決定する権限を有しております、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当、部門について評価を行うには経営会議が適していると判断したためであります、監査等委員、である取締役の報酬等は、監査等委員、である取締役の協議により決定しております、役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与業績連動報酬取締役(監査等委員、を除く、)(社外取締役を除く、)-取締役(監査等委員)(社外取締役を除く、)-----社外取締役--2.監査等委員、の金銭報酬は、2016年6月22日開催の第31回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております、第31回定時株主総会終結時点の監査等委員、である取締役の員数は、3名です、3.社外取締役の基本報酬の金額は、社外取締役(監査等委員、である取締役を除く、)および監査等委員、である社外取締役に対する報酬であります、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません、当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております、a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長、期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております、株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております、この他、年に一度、中長、期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております、b.銘柄数および貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式非上場株式以外の株式(当事業年度において株式数が増加した銘柄)銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式取引先持株会を通じた株式の取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式--c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メニコン(保有目的、業務提携等の概要)営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長、期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております、(定量的な保有効果)無モビルス株式会社(保有目的、業務提携等の概要)当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております、(定量的な保有効果)無日本航空株式会社(保有目的、業務提携等の概要)営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長、期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております、(定量的な保有効果)無ミズノ株式会社(保有目的、業務提携等の概要)営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長、期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております、(定量的な保有効果)(株式数が増加した理由)株式分割無株式会社ジャックス(保有目的、業務提携等の概要)営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長、期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております、(定量的な保有効果)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得無区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式非上場株式以外の株式区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式-△5非上場株式以外の株式-△86該当事項はありません、銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針InfracommerceCXAASS.A.2022年3月期(変更の理由)当該銘柄のブラジル市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております、(変更後の売却に関する方針)市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております、株式会社ベーシック2026年3月期(変更の理由)当該銘柄の東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております、(変更後の売却に関する方針)株式上場により、今後の売却可能性の機会を検討しております、株式会社デリバリーコンサルティング2026年3月期(変更の理由)重要な業務提携先として政策保有株式としておりましたが、社内で検討した結果、「取引先の1社」として位置付けることになったため保有目的を変更しております、(変更後の売却に関する方針)市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております、5【従業員の状況等】当社の人材戦略は以下のとおりです、当社は、「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ」という経営の基本理念、また「共に挑み、実現する、かなえる力を、もっと世界に、」というパーパスのもと、「PoweringIntelligentBusinessesthroughConsulting,Technology,andOperations」の実現を目指しています、同ビジョンのもとコンサルティング、テクノロジーとオペレーションを統合し、「真の顧客課題を解決する」価値提供を通じて、お客様企業の成長を支え、未来の社会の創造に貢献しています、当社の事業の原点である「people&technology」を価値創造の中核に位置付け、人材戦略を経営戦略の実行基盤としています、「people」は専門性の高い人材を、「technology」は最先端の技術を意味し、両者の融合により付加価値の高いサービスを創出しています、この考えのもと、当社は人材を重要な経営資源である人的資本と捉えるとともに、従業員の人権尊重を重要な経営課題と位置付け、持続的な企業価値向上に向けて、以下の重点施策を推進しています、(重点施策)デジタルスキル研修、生成AI研修および専門技術研修の体系化により、事業競争力の源泉となる高度専門人材の育成を推進しています、選抜型育成プログラム「経営塾」や階層別研修を通じて、経営人材プールの拡充および組織マネジメント力の強化を図っています、多様な人材の確保・育成とともに、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無等にかかわらず公平な機会を提供しています、さらに、エンゲージメント向上への取り組みを推進することで、組織の創造性と生産性向上につなげています、健康経営宣言のもと推進体制を構築し、健康経営戦略マップに基づく施策を展開することで、従業員一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図っています、国際的な人権規範を踏まえたグループ人権方針に基づき、差別やハラスメントの防止、公平な労働環境の確保に取り組むとともに、人権リスクの把握と是正を通じて、安心して働ける職場環境の整備を推進しています、なお、具体的な取り組み内容の詳細については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本への取り組み、(4)人権尊重の取り組み」に記載のとおりです、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメントおよび生産性の向上を図り、組織としての実行力を高めることで、経営戦略の着実な達成につなげていきます、また、当社従業員の給与その他の給付の額および内容についての決定方針は以下のとおりです、当社は、経営理念やパーパスのもと、「ひとりひとりの成長、が企業価値の源泉である」という考え方にたち、雇用形態を問わず、多様な人材がそれぞれの役割に応じて能力を発揮し、持続的な価値創出に貢献できるよう、公正かつ納得性の高い処遇制度の構築に取り組んでいます、給与の決定にあたっては、職務内容、責任の範囲、期待される役割、業務遂行能力および成果を基本要素とし、当社の経営状況、事業環境、社会情勢および物価動向等を総合的に勘案して適切に決定しています、正社員については、長、期的なキャリア形成と企業価値向上への継続的な貢献を前提とした人事制度のもと、職能グレード制度に基づき給与を決定しています、業務経験や役割拡大を通じた個人の成長、と、チーム・個人の企業業績への貢献を評価し、処遇を決定しています、契約社員(無期労働契約従業員・非正規雇用従業員)については、全国の事業所・オペレーション現場において、お客様の業務に直接携わる当社にとって重要な存在です、契約社員の給与は、各事業所における職務内容、責任範囲および勤務条件を基に処遇を決定しています、当社は、生み出した収益・成果を人材への還元につなげることが、従業員のエンゲージメント向上と生産性向上、ひいては企業価値の持続的成長、につながると考えています、今後も、雇用形態を問わず多様な人材が安心して働き、成長、し続けられる環境づくりを推進するとともに、事業環境や社会的要請を踏まえながら、適切な賃金水準および処遇のあり方について継続的に検討・改善していきます、2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)単体サービス〔20,865〕国内関係会社〔2,052〕海外関係会社〔5,195〕〔28,112〕2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります、・「単体サービス」・・・従業員数231名増加、臨時雇用者数137名減少・「国内関係会社」・・・従業員数479名増加、臨時雇用者数87名増加・「海外関係会社」・・・従業員数1,179名増加、臨時雇用者数809名減少上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して12.5%増加しております、その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数および臨時雇用者数を増員したことによるものであります、2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)〔20,865〕37歳7か月9年8か月4.12.臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております、3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております、4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります、5.当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります、(a)名称トランスコスモスユニオン 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