トランス・コスモスの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——140140349.1813140.13,746万
2025年3月期——106106302.4111335.13,746万
2024年3月期——8181269.4610130.13,748万
2023年3月期——117117389.2215830.13,747万
2022年3月期——156156518.1221530.14,147万
2021年3月期——9393241.6510038.54,147万
2020年3月期——4646151.406330.44,146万
2019年3月期——3333106.904430.94,147万
2018年3月期——2323-52.47-22—4,147万
2017年3月期——5252172.927230.14,878万
2016年3月期——5656184.457630.44,879万
2015年3月期——5454178.657330.2—
2014年3月期——4646152.876330.1—
2013年3月期——3636119.574930.1—
2012年3月期——3737120.775030.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

BPO・コールセンター業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人42.1%22.1億円
外国法人26.6%14億円
その他法人17.5%9.2億円
金融機関12.2%6.4億円
金融商品取引業者1.5%78百万円
合計100.0%52.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期140.00円
CAGR(15期)+10.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期37.00n/a連結
2013年3月期36.00▲2.7%連結
2014年3月期46.00+27.8%連結
2015年3月期54.00+17.4%連結
2016年3月期56.00+3.7%連結
2017年3月期52.00▲7.1%連結
2018年3月期23.00▲55.8%連結
2019年3月期33.00+43.5%連結
2020年3月期46.00+39.4%連結
2021年3月期93.00+102.2%連結
2022年3月期156.00+67.7%連結
2023年3月期117.00▲25.0%連結
2024年3月期81.00▲30.8%連結
2025年3月期106.00+30.9%連結
2026年3月期140.00+32.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期40.1%
期間平均(14期)31.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期30.6n/a連結
2013年3月期30.1▲0.5pt連結
2014年3月期30.1▲0.0pt連結
2015年3月期30.2+0.1pt連結
2016年3月期30.4+0.2pt連結
2017年3月期30.1▲0.3pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期30.9n/a連結
2020年3月期30.4▲0.5pt連結
2021年3月期38.5+8.1pt連結
2022年3月期30.1▲8.4pt連結
2023年3月期30.1▲0.0pt連結
2024年3月期30.1▲0.0pt連結
2025年3月期35.1+5.0pt連結
2026年3月期40.1+5.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期349.18円
CAGR(15期)+7.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期120.77n/a連結
2013年3月期119.57▲1.0%連結
2014年3月期152.87+27.8%連結
2015年3月期178.65+16.9%連結
2016年3月期184.45+3.2%連結
2017年3月期172.92▲6.3%連結
2018年3月期▲52.47▲130.3%連結
2019年3月期106.90n/a連結
2020年3月期151.40+41.6%連結
2021年3月期241.65+59.6%連結
2022年3月期518.12+114.4%連結
2023年3月期389.22▲24.9%連結
2024年3月期269.46▲30.8%連結
2025年3月期302.41+12.2%連結
2026年3月期349.18+15.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期40億円
CAGR(12期)+7.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期19n/a連結
2016年3月期22+17.4%連結
2017年3月期23+3.6%連結
2018年3月期22▲6.3%連結
2019年3月期10▲55.6%連結
2020年3月期14+43.2%連結
2021年3月期19+39.3%連結
2022年3月期39+101.9%連結
2023年3月期58+50.0%連結
2024年3月期51▲12.4%連結
2025年3月期30▲40.0%連結
2026年3月期40+30.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決議した配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+66.7%連結
2017年3月期0▲80.0%連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0▲0.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0+100.0%連結
2023年3月期133+666200.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期40億円
CAGR(12期)+7.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期19n/a連結
2016年3月期22+17.5%連結
2017年3月期23+3.4%連結
2018年3月期22▲6.3%連結
2019年3月期10▲55.6%連結
2020年3月期14+43.0%連結
2021年3月期19+39.3%連結
2022年3月期39+101.9%連結
2023年3月期191+395.6%連結
2024年3月期51▲73.5%連結
2025年3月期30▲40.0%連結
2026年3月期40+30.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期30.4%
期間平均(11期)36.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25.8n/a連結
2016年3月期29.4+3.6pt連結
2017年3月期32.2+2.8pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期21.6n/a連結
2020年3月期21.8+0.2pt連結
2021年3月期19.0▲2.8pt連結
2022年3月期17.9▲1.1pt連結
2023年3月期121.2+103.3pt連結
2024年3月期50.1▲71.1pt連結
2025年3月期26.8▲23.3pt連結
2026年3月期30.4+3.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.37億株
11期増減▲0.11億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.49n/a連結
2017年3月期0.49▲0.0%連結
2018年3月期0.41▲15.0%連結
2019年3月期0.41▲0.0%連結
2020年3月期0.41▲0.0%連結
2021年3月期0.41▲0.0%連結
2022年3月期0.41▲0.0%連結
2023年3月期0.37▲9.6%連結
2024年3月期0.37▲0.0%連結
2025年3月期0.37▲0.1%連結
2026年3月期0.37▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株140円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株140円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人トランスコスモス財団6,753,00018.02%9.5億円
2奥田 昌孝6,404,00017.09%9.0億円
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義3,205,0008.55%4.5億円
4平井 美穂子1,305,0003.48%1.8億円
5CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 21,166,0003.11%1.6億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,030,0002.75%1.4億円
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042898,0002.4%1.3億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義884,0002.36%1.2億円
9有限会社HM興産880,0002.35%1.2億円
10トランス・コスモス社員持株会707,0001.89%99百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長奥田昌孝牟田正明神谷健志
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4004030.4
2025年3月期3003026.8神谷健志
2024年3月期5105150.1牟田正明
2023年3月期58133191121.2
2022年3月期3903917.9
2021年3月期1901919.0
2020年3月期1401421.8
2019年3月期1001021.6
2018年3月期22022—
2017年3月期2302332.2
2016年3月期2202229.4
2015年3月期1901925.8奥田昌孝

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決議した配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー