住友銀行：安宅産業の処理と平和相互銀行の合併による首都圏進出

住友銀行は1977年9月期、安宅産業向けの債権1132億円を貸し倒れとして一括で償却した。この決算では内部留保276億円も取り崩した。処理の現場は、1976年に常務から安宅産業の社長へ転じた小松康氏が指揮し、従業員3600人のうち2500人を整理する案で労組と向き合った。1977年6月に頭取に就任した磯田一郎氏は、手を引けば損失は小さく済んだと認めた。そのうえで、引き受けなければ『間違いなく内外に信用恐慌を起こしたと思います』と理由を明かした。償却の後も、清算会社のエーシー産業には1691億円の貸出が残った。磯田氏は同じ時期、3年以内に収益首位の座を取り戻す目標を掲げた。損失を一期に寄せたのは、翌期からの決算を首位回復の物差しに使える状態へ戻すためだったとみられる。

1978年、住友銀行は大阪の関西相互銀行を吸収合併する構想を進めたが、同年秋に断念した。関西相互銀行の従業員はほぼ全員が反対に回り、8月2日には取引先が「関西相銀を守る会」を結成した。反対の中心は東大阪の取引先で、その多くは住友銀行が吸収した旧河内銀行の取引先だったという。住友銀行は専務の小松康氏を副頭取の岩沢正二氏の補佐に付け、株主や従業員へ手紙を送る説得に切り替えた。それでも9月13日、相互銀行協会の理事会は大蔵省銀行局長の働きかけを退け、合併反対を決議した。この構想には、大蔵省が新たな金融効率化行政の実績として後押ししていたという見方があった。安宅産業で失った収益源を、地元大阪の預金と中小企業取引で埋めようとした構想だったのだろう。

1979年11月、住友銀行が主力銀行として支えてきた東洋工業は、米フォードから25%の出資を受け入れる資本提携にこぎつけた。住友銀行は1975年3月に住友信託銀行と緊急融資で資金繰りをつなぎ、同年12月には常務の村井勉氏を副社長として送った。頭取の磯田一郎氏は、広島経済の4分の1を占める企業を倒せば地元に従業員の再就職先がないとして、東洋工業を残す方針を固めていた。1977年7月には常務の巽外夫氏が磯田氏の親書を携えてデトロイトに渡り、フォード首脳と9時間に及ぶ会談を持った。出資比率に20〜25%の幅を持たせたのは、フォードの支配下に入ったと受け取られない線を探った結果だという。住友銀行は1981年度決算で富士銀行を抜き、都市銀行の収益首位に戻った。

1983年11月、頭取の磯田一郎氏は会長に移り、副頭取の小松康氏が頭取に就任した。交代の前年には、全銀協副会長の任期切れや1981年度の収益首位回復を区切りとして、磯田氏の勇退説が流れていた。小松氏は経理部長や審議室長を経たうえ、加州住友銀行や国際企画部長も務め、国際畑にも通じていた。磯田氏は交代の1年ほど前から後任選びと引き継ぎの体制づくりに入り、自分に仕事ができるのは5、6年がせいぜいとの考えを示した。後任には『前任者の路線を踏襲してというのでは困る』と告げてバトンを渡したという。小松氏は就任の挨拶で、創造性と顧客指向、やりがいのある職場づくりの3点を掲げた。ただ磯田氏は代表の座を離れずに会長として残り、のちの頭取人事を左右する位置を保ったと考えられる。

頭取の小松康氏の下で、住友銀行は1984年にスイスのゴッタルド銀行を買収した。買収の目的には、スイスでの信託・証券業務が掲げられた。背景には、大企業が銀行借入より内外の資本市場で直接資金を調達する流れがあり、ユーロ市場での外債引受を強める必要があった。ところが住友銀行系の現地法人が扱った日系企業の外債引受幹事の件数は、1983年の1位から1984年度に2位、1985年度に4位へ低下した。ゴッタルド銀行は日本の資本が多数を占める銀行とみなされて営業が伸びず、ユーロ市場の中心がロンドンだったことも重なった。暴落した永久債を多く抱えたことも、のちに問題となった。現地の銀行を買えば顧客も付いてくるという読みが、欧州の銀行界では通りにくかったと推察される。

1986年8月6日、住友銀行は米投資銀行ゴールドマン・サックスへ約5億ドルを出資すると発表した。前年にマッキンゼーと業務を見直した折、欧州にある証券の現地法人は顧客に役立っていないとの指摘を受けていた。今回の出資は、議決権を持たない有限責任出資者として加わり、収益の約12.5%を1988年度末まで受け取ることになっていた。経営への参加も役員の派遣もしないことが条件だった。金融界では、銀行と証券を隔てる規制がなくなった場合に証券業務へ参入するための布石だとみられた。小松康頭取は狙いについて多くを語らず、『これは布石ではなく結論。言ってみれば“終点”だ』と言い切るにとどめた。ところが米連邦準備制度理事会は、役員はおろか研修生の派遣にまで制限を課した。ロンドンで合弁の証券会社を設ける案も認めなかった。

1986年10月1日、住友銀行は首都圏を中心に103店舗を持つ平和相互銀行を吸収合併した。1985年3月には、創業家の持つ平和相互銀行株を川崎定徳が買い取る話が、伊藤万社長の河村良彦氏から会長の磯田一郎氏に伝わっていた。大企業との取引で利ざやを得にくくなり、国内の機会は中小企業と個人にあるとみた住友銀行にとって、支店の数は取引拡大の条件だった。磯田氏は、同じ規模の店網を自力で作れば『今あれだけの店を自分で作ろうとしたら 100年かかる』と、合併で時間を買った理由を示した。他の主要行が不良債権と3300人の従業員の扱いにためらうなか、住友銀行は初めから全員の雇用を引き受けると大蔵省に伝えた。頭取の小松康氏は、合併に伴う減益を3年目に克服し、利益首位へ戻る目標を掲げた。

1987年8月21日、会長の磯田一郎氏は頭取の小松康氏を退かせ、副頭取の巽外夫氏を昇格させる人事を内定した。巽氏は10月1日付で頭取に就任し、小松氏は代表権を持つ副会長に移った。表向きの交代理由は、小松氏の目の不調とされた。これに先立つ1987年1月末には、小松氏を支えた企画担当の青木久夫氏と国際担当の熊谷一弥氏の両副頭取が関連会社へ転じていた。交代の背景には、ゴールドマン・サックスへの出資が米国の規制で単なる投資にとどまった責任があったとされる。ゴッタルド銀行の不調も、国際部門の遅れとして問われた。巽氏は東洋工業の再建で行内の指揮を任され、1982年に副頭取となっていた。会長の磯田氏が頭取の任期と後任を決める構図が、この交代で行内に示されたと読める。

住友銀行は1988年9月中間決算で、経常・営業・税引き後の3つの利益で都市銀行の首位に戻った。合併時に掲げた1990年3月期の首位奪回を、1年半早く果たした形だった。1987年4月の支店長会議では中小企業と個人資産家の重点強化を打ち出した。1988年1月には総本部制を廃止し、支店の提案営業を支える法人部を置いた。首都圏では土地の有効活用や相続税対策を切り口に、ビルやマンションの建設資金を貸す営業が広がった。貸出金に占める不動産業向けの比率は、1986年3月期の7.9%から1989年3月期の12.1%に上がった。旧平和相互銀行の約100店のうち赤字店は、1987年9月末に数店まで減った。収益首位の回復は、地価上昇で膨らんだ担保価値に支えられていたとみてよい。