日本NCR：レジスター製造で発足し米NCRの資本の下に入った30年

日本で最初のレジスターは、1897年に横浜の貿易商である牛島商会が米国のナショナル・キャッシュ・レジスターから輸入した機械で、店頭で現金を数え記録する道具は当初すべて輸入品でまかなわれた。輸入と代理販売が続いたのち、1920年2月24日、藤山愛一郎氏が静岡県大仁にレジスターの製造を目的として日本金銭登録機を設立した。社名に金銭登録機と掲げたとおり、輸入品を扱う商社ではなく、機械を国内で作る会社としての出発だった。設立の2年後にあたる1922年には、科学的な経営管理の指針書として"灯台"を創刊し、機械だけでなく、その機械を使う店の管理にまで手を伸ばした。

レジスターそのものの起源は米国にあり、1878年にカフェ経営者のジェームス・リティが発明したダイアル・レジスターの販売権利をJ.H.パターソンが買い取って1884年に設立した会社が、のちに提携相手となる米NCRである。その米NCRは1933年12月、それまで結んでいた米国貿易会社との代理店契約を解約し、ナショナル金銭登録器を設けて販売部門を広げた。日本に置いたのは輸入品を売る自前の会社であり、代理店に委ねていた販路を米NCRが自ら握り直した形になる。こうして国内には、機械を作る日本金銭登録機と、米NCR製品を売る新会社が並び立った。

1935年7月、日本金銭登録機は米NCRと技術ならびに資本の提携を締結し、同時に米NCR製品の製造と販売を開始した。米NCRが設けたナショナル金銭登録器は同じ月に日本ナショナル金銭登録機販売へ商号を変更し、日本金銭登録機の子会社となり、製造と販売の両方が一つの傘の下へ収まった。手続きの上では日本金銭登録機が日本ナショナル金銭登録機販売を合併する形をとったため、日本NCRは現在も、日本金銭登録機が創立した1920年2月を自社の創立の年とする。合併の主体も残った社名も日本側だったが、機械の設計と会社の資本は米NCRから入った。

1926年に発売された2000号レジスターは、2万個を超える部品で組まれていた。30個の各種分類合計機を積み、数点売の計算や減算、二重伝票への認証印刷までこなした。これを土台に1933年、部門別8個と取引別4個で集計・管理ができる6000号が出て、1936年前後には営業記録紙に手書きで記入できる装置、4部門合計器、スライド式レバーのキーボードを備えたN-1600号が加わった。取り扱う機種が年々厚くなるなか、1935年の提携の時点で販売網は国内の各地に加えて朝鮮、満州、台湾、中国へも延び、事業は順調に伸びた。しかし1937年ごろから戦時体制に入り、事業には種々の拘束の度が増した。

1941年12月に開戦すると、米NCRの資本が入った日本ナショナル金銭登録機販売は敵産管理を受け、販売活動を停止した。止まったのは新しい機械を売る仕事のほうで、すでに客先へ据えた機械の保守サービス活動は続けたが、1943年7月には企業そのものを縮小し、敵産管理によって決定的な打撃を受けた。敵産管理は米NCR製のレジスターそのものに及ぶ規制で、その間は日本金銭登録機の名前でサービスだけが認められた。1935年に一つの傘へ収めた製造と販売のうち動いたのは製造側だけとなり、日本金銭登録機がユーザーへのサービスを引き受けたまま終戦を迎えた。

1945年8月15日の戦争終結を機に、日本金銭登録機は事業の再建へ乗り出し、1946年には札幌、仙台、京都、大阪の各営業所を開設して、これを皮切りにサービス網を増やして整えた。同じ1946年7月には、社名を日本ナショナル金銭登録機へ変更。戦前に子会社としていた販売会社の名から販売の二字を落とした社名であり、製造会社の側が、米国資本と結んだ会社の看板を引き受けた形になる。敵産管理が解かれたのは1947年12月で、ここから米NCRとの連絡も密になり、資本金は1949年に200万円へ復元した。

この再建期に加わった一人が、のちに社長となる三富啓豆氏である。1918年に生まれ、1940年に早稲田大学商学部を卒業して日東紡績へ入り、その後軍隊に入って終戦を迎えた。戦後は仕事がなく、とにかくどこかの会社に潜り込みたいと探し回るうち、知人の紹介で当時まだ規模の小さかった日本NCRに職を得た。配属先は経理だったが、経理も財務も学んだことがなく、その上米国式の処理方法が分からず、日曜にも出社して外国人講師の講義を受けた。業績は振るわず管理部門は極端に縮小され、経理は人手が足りず仕事が片付かない状態が続き、毛布を持ち込んで泊まり込む日々が続いた。三富啓豆氏はこの間に2、3度、辞表を叩きつけている。

日本ナショナル金銭登録機に統計・会計部が生まれたのは1950年である。米NCRが戦時中に開発・改良を重ねた統計機や会計機を、同社が輸入し始めたことが発足のきっかけだった。同年12月には東京都大田区仲六郷で蒲田工場が開設された。米NCRから輸入した部品をそこで組み立て、市場に出せる体制が整った。同じ1950年、合計器を載せて小型化と値下げを実現した21号レジスターが発売され、レジスターのノックダウンが始まった。あわせて近代商業経営政策（Modern Merchandising Methods、通称MMM）と呼ぶ商業経営の考え方を導入し、その普及に向けた活動へ着手した。