報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 481 | 277 57.6% | — — | 20 4.2% | 4.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 337 | 303 89.9% | 34 10.1% | — — | 12.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 413 | 320 77.5% | 93 22.5% | — — | 27% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 473 | 313 66.2% | 160 33.8% | — — | 39.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 581 | 274 47.2% | 307 52.8% | — — | 59.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 379 | 261 68.9% | 118 31.1% | — — | 37.5% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 327 | 285 87.2% | 42 12.8% | — — | 16% | — |
| 2019年3月期 | 8 | 362 | 312 86.2% | 50 13.8% | — — | 16.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 411 | 207 | 20 | 4.9% |
| 監査役 | 3 | 70 | 70 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 56 | 56 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 25 | 25 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 205 | 17 | 222 |
| 非監査業務 | 2 | 0 | 2 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 169 | 169 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 39 | 109 | 148 |
| 合計 | 541 |
監査法人グループへ5.41億円。 同じ期の役員報酬4.81億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。