報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 402 | 236 58.7% | 134 33.3% | 32 8% | 43.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 389 | 222 57.1% | 127 32.6% | 39 10% | 43.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 448 | 239 53.3% | 168 37.5% | 39 8.7% | 49.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 423 | 245 57.9% | 147 34.8% | 29 6.9% | 44.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 419 | 269 64.2% | 149 35.6% | — — | 37.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 379 | 267 70.4% | 112 29.6% | — — | 31.7% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 341 | 265 77.7% | 76 22.3% | — — | 24.1% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 355 | 240 67.6% | 114 32.1% | — — | 34.7% | — |
| 2018年3月期 | 6 | 286 | 200 69.9% | 85 29.7% | — — | 32.7% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 299 | 209 69.9% | 90 30.1% | — — | 33% | — |
| 2016年3月期 | 7 | 316 | 226 71.5% | 90 28.5% | — — | 31.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 382 | 216 | 134 | 32 | 43.5% |
| 監査役 | 1 | 20 | 20 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 113 | 113 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 関口明 取締役 | 提出会社 | 69 | 49 | 9 | 128 | 45.3% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.28億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の33.5%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 80 | 133 | 213 |
| 非監査業務 | 3 | 5 | 8 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 22 | 22 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 26 | 26 |
| 合計 | 269 |
監査法人グループへ2.69億円。 同じ期の役員報酬4.02億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。