高島節男氏
三井金属・元代表取締役社長
社長就任1979年6月
生年月—
出自—
経歴1966〜1979年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1966年主要役職の状況(推定含む目安)1979年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 三井金属 | 1971 | 顧問 | ||
| 1972 | 常務取締役 | ||||
| 1974 | 専務取締役 | ||||
| 1977 | 取締役副社長 | ||||
| 1979 | 代表取締役社長 | ||||
| 官公庁 | |||||
| 官公庁 | 通商産業省 | 1966 | 重工業局長 | ||
| 経済企画庁 | 1968 | 事務次官 | |||
| 1969 | 退官 | ||||
社長就任までの出自
出自
1940年に東京帝国大学法学部を卒業して官界へ進み、1966年5月に通商産業省重工業局長、1968年9月に経済企画庁事務次官を務め、1969年12月に退官した。1971年6月に三井金属鉱業の顧問となり、1972年5月に常務取締役、1974年5月に専務取締役、1977年6月に副社長に就任している。東京の出身。三井鉱山から移った生え抜きが社長を務めてきた会社に、官界を歩いた人物が入った。
社長に選ばれた経緯
抜擢
1979年6月、尾本信平氏が会長に就任したのを受けて社長に就任した。顧問として入ってから8年、常務・専務・副社長と段を踏んだうえでの昇格である。就任直前の2期は1978年3月期が45億円、1979年3月期が31億円の当期純損失だった。通商産業省重工業局長と経済企画庁事務次官を務めた経歴が、神岡鉱山の縮小をめぐる行政や地元との折衝を見込んだ人選につながったとみられる。
業績貢献
高島節男氏:在任中の業績貢献
1980年10月に三井金属箔製造と三金レア・アースの2社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現・上尾銅箔工場)と三池レアメタル工場を新設して国内の銅箔生産体制を構築した。翌11月には台湾へ銅箔製造拠点の台湾銅箔股份有限公司を設立している。1981年には再建計画を策定し、神岡鉱山を段階的に縮小する方針を定めた。単体では1980年3月期に当期純利益31億円へ回復したものの、1982年3月期は54億円の当期純損失となる。
売上高:1975年3月期〜1985年3月期
1979/31,782億円
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1975年3月期 | 2,044億円 | +0.8% | — | — | ||
| 1976年3月期 | 1,664億円 | ▲18.6% | — | — | ||
| 1977年3月期 | 2,044億円 | +22.8% | — | — | ||
| 1978年3月期 | 1,882億円 | ▲7.9% | — | — | ||
| 1979年3月期 | 1,782億円 | ▲5.3% | — | — | ||
| 1980年3月期 | 2,846億円 | +59.7% | — | — | 台湾銅箔股份有限公司を設立 | |
| 1981年3月期 | 2,738億円 | ▲3.8% | — | — | 三井金属箔・三金レアアースを吸収合併・上尾銅箔工場を新設1981年3月期に経常損失43億9,801万円を計上再建計画を策定・大規模な人員削減へ | |
| 1982年3月期 | 2,570億円 | ▲6.1% | — | — | 全社事業部制に移行 | |
| 1983年3月期 | 2,562億円 | ▲0.3% | — | — | ||
| 1984年3月期 | 2,781億円 | +8.5% | — | — | ||
| 1985年3月期 | 2,774億円 | ▲0.3% | — | — |
参考文献2件
参考文献
- 日本企業要覧 1981年版【役員の略歴】
- 日本企業要覧 1979年版
事実根拠:出所(三井金属)